橋本 宗南

これは本当によくある話。

金利だけでなく、各種手数料や団体信用生命保険の保障内容なども比較しましょう。

NISAを促すのは悪いことではないですが、企業型DCの制度導入なども考慮してみてはどうかと思います。

株価は高いが国民の生活水準はそこまで上がっていない。 中国などの外資の影響が大きいですね。

賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成を見通せる状況にはなお至っていないとして、今の金融緩和策を粘り強く続ける考えを示しています。 植田総裁がおっしゃる通りで、賃金上昇のを伴わない物価上昇は国民にとってはただの負担です。 国民は賃金上昇を待つのではなく、自分の資産を増やしながら、社会保険料の軽減効果のあるiDeCoや企業型DCでどんどん運用してほしいですね。

今回のNISAの拡大で、ようやく諸外国の制度に追いついた印象です。 しかし、勘違いしてはいけないのは、あくまでも株式や投資信託での運用はリスクが伴います。 拡大枠を埋めようと貯蓄や保険を削り、無理に運用することはオススメできません。 貯蓄、保険、NISAなどそれぞれの良さを理解したい上で運用することが大切。

実質の利上げ。 今後どこまでの利上げを容認するか。 金利を上げると経済の停滞にも繋がるので、慎重な判断が必要ですね。

この流れは止められないでしょうね。 売上にもよりますが、マイクロ法人を持って役員報酬を調整する対策も１つですね。

当たり前ですが、これからもさらに厳しくなります。自助努力で資産を殖やすしか方法はありません。もしくは稼ぐ力を付けるか。 そういう意味では私たちFPの必要性も高まりますね。

金利を上げることはできないでしょうね。 アメリカの利上げが終わるまで指を咥えて待つしか今は方法が無いように思います。

理念はある程度は大事だと思います。 ただし、人の価値観は違うので強要はできないですよね。 水辺には連れていけるが、水を飲む選択は相手に委ねるしかないということですね。

個人情報保護法が厳しくなったことにより、サイバー保険のニーズは増えていますね。