良記事ですね。日本の大企業は昔は持ち合いなど国内での保有株が多かったと思うので、株主還元よりも成長を優先する資本利用がしやすかったと思いますが、外資系ファンドは一定の時間軸で、ある程度以上のリターンを期待する、正にハイリスクハイリターン型なので、そのお金を受け入れて、早期返済の条件がない限りは難しいシナリオですよね。 ハゲタカという表現は個人的には好きではないですが、資本主義の論理の中で資金調達をする場合には、どういうお金にはどういうメリットデメリットがあるかを吟味しないと後が本当に大変ですよね。。。

ルールをつくるのは欧米は得意ですよね。冬季オリンピックでも、他国の選手が上がってきたらルールを変えて勝ち辛くするということもあるという話をスキー系の競技で聞いたことがありますが、さもありなんですよね。 そういう意味でも、ルールを遵守することが褒められる教育からの脱却は、少なくとも世界との駆け引きをする人材を輩出しようと考える教育機関には必要ですよね

興味深い記事です。シンガポールも廉価なものから高額品のアート市まで様々な振興がされていましたが、シンガポールは世界の富裕層が移り住む場所ということもあり、アートコレクターのマーケットがそれなりに育っている様に見受けました。日本はバブル時代に企業がゴッホを買うなどありましたが、個人資産家のコレクター層は欧米に比べると薄い気が周りをみていて感じるところです。 一方で日本で振興する場合、誰にどの様なアートを買ってもらうマーケットにしていくのかが本記事ではよくわからない気がしました。例えば、ターゲットが日本の富裕層であるとするならば、高齢者層に偏った現状ではそれ程大きな市場になるのか？ "社会全体がアートに関心をもってもらうには政策として何が必要なのか明らかにしていきたい" という意気込みは素晴らしいと思いますが、マーケットを作っていくということであれば、税金だけでなく、河野大臣が仰るように、瀬戸内芸術祭に訪れるインバウンドの訪問客がアートを買って自宅にリーズナブルに輸送できるインフラがあるなどの様々なエコシステムが必要そうですね。

どうして "XXハラ"という言葉を生み出さないと社会での重要性が認識されづらいのかに疑問を感じてしまう記事ですね。 イタリアのレッジョエミリア で幼稚園を訪れたときは、「子どもの人権」という言葉がイタリア語でカッコよく看板として園の前に飾られていて、幼稚園の先生もなぜそれが大切なのかを力説しながら、コミュニティとして子どもを育てる重要性について話されていました。 イジメ問題もそうですが、被害者が相当数でて始めて動くという状況自体、子どもへの人権意識の低さが目立つと思います。先生や保護者だけでなく、社会全体で子どもの人権について考えるきっかけがもっと必要だと思います。

2025年に向けて、世界各社のEVバトルが激化しそうですね。高級EVセグメントに強いTeslaに立ち向かうには、やはりレクサスブランドですよね。今後の展開が楽しみです。

コンビニの自販機化への一歩という印象を受けます。 "48のカメラと商品棚のセンサーで入店した客の動きを把握し、誰がどの商品を手に取ったかを識別します。" 個人的にはここまで監視されるのはどうなのかなと思いますが、購入動向も全部カメラでおっかけたりしてるのでしょうか？どこで立ち止まって、何と何で迷ってとか全部わかるのか気になります。

３月中ばの影響が今きていると考えると、行楽日和のこれからはまだまだ気が抜けないですね。

"全ての教科書で、討論や調べ学習などＡＬの内容が掲載されており、生徒が自ら進んで学ぶ授業へと転換する手引ともなる。" このようなヒントが盛り込まれるのは良いことだと思いますが、ヒントに縛られすぎず、クラスの子ども達の関心を引き出せる形でのアクティブラーニングの実践を目指して頂きたいですね。

少子化問題の大きいシンガポールでは、無制限に不妊治療のサポートがあるそうです。以前は年齢や回数制限もあったので思い切ってますよね。とはいえ、日本の規模でやるには財政的な課題が大きいですよね。そもそも今の費用が高すぎる問題への解決を考えることもセットで考えないと持続可能性に課題がありそうですね。企業の福利厚生との合わせ技というのもあるでしょうが、払える企業は大企業に限定されると思うと、そもそもの費用を下げる工夫も必須なのではと思います。 (50万円で10000人サポートで50億ですが、１回では成功する確率低いと思うと、実際にはその何倍もの費用がかかりそうですね）。2010年で、体外受精による出生児人数が28000人を超えているとのことですから、昨今はさらに増えているのかなと察します。 参考記事 https://blog.moneysmart.sg/family/ivf-singapore-cost-process-subsidies/ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000314vv-att/2r985200000314yg.pdf

ロヒンギャ虐殺がソーシャルメディア（フェイスブック）により拍車をかけられていた事を知った時にも驚愕でしたが、今回の軍が少数民族へ報復という状況も辛いですね。本来であれば国連が平和維持部隊を出動させていてもおかしく無いのだと思うのですが、そのような議論はあるのでしょうか？経済的にはこの10年ほど投資も進んできて活性化してきましたが、国際政治や治安的には置き去りにされる国になっているのでは無いかと心配です。

一度の取引で2200億の損害の可能性があるというのはとんでもない額ですね。一度の大きな事件で経営が大きく傾くというのは過去にあったので、危機管理に問題があったのでしょうか。真相が気になります。

これはいいアイデアですね！