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外国籍の小中生、「支援学級」頼み 貧弱な日本語教育
日本経済新聞
竹村 詠美一般社団法人 FutureEdu 代表理事
東京の港区でも日本語支援は貧弱だと保護者の方から悲鳴を伺ったことがありますが、塩崎先生が仰るとおり、政府の中途半端な方針のままだと、建前としては外国人労働者は短期滞在だけど、実態としては追い出されることも少なく子どもたちは生まれ、大きくなっていくということは増えていくことは容易に想像できます。 不登校児童についても似た状況で、子どもの学ぶ権利はあるけど、オルタナティブスクールには資金は援助されない。適切な措置と言うよりは中途半端な政策を進めることで多くの子どもたちや家族が犠牲にならざるを得ない状況があります。 外国人家庭については、特に保護者、特に母親が日本語が流暢でなければ、裕福なご家庭のお子さんでも学習が遅れる状況に陥りやすいことを身近でも見てきました。なぜならお知らせなどが全て日本語で、フォローは勝手にやってくれという学校が殆どだからです。 移民を認めているオーストラリアなどでは、普通学級に属する前に移行措置として語学や文化習得に特化した学級があったり、アメリカでもESLが併設されている学校は多いです。日本語だけでなく、日本で生活出来るための十分なスキルや知識を伝えられる教員育成は急務だと思います。アクティブシニアで元海外経験のある人を研修して教員として入ってもらうとか、大胆な策が必要です。
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