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日銀は気候変動対策に貢献できる?欧州のブームに乗って「環境オペ」導入でいいのか
Business Insider Japan
濱村 百合Climate / ex-PE & FSA
面白い記事、拝読しました。 以下少し異なる角度からの意見です。 1. 気候変動は政治的なのか これについては、(宗教、が正しい表現かは分かりませんが)根本認識の乖離が大真面目に存在していると思います。 日本における安定的支配的な見方は、気候変動を主に政治的動機として捉えるものかと思います。実際、日本列島は幸いにも足元で気候変動の影響を実感する災害が少ないため、危機感がマイルドになりやすいという側面はあると思います。 他方、「気候変動安全保障」は現代における最も根本的且つ緊急性の高い問題の一つである、と認識する人は増加しています(※)。この前提認識に立つと、気候変動リスクは、選挙民の選択にかかわらず、中長期的マクロ経済における考慮要素となると考えるのが自然になります。 ※自然災害によって肌身の実感が増えたことや、IPCC第5次報告書など研究結果の蓄積を土台として、パリ協定、各国のネットゼロ化宣言、技術発展、政治的動機が、(やや遅きに失するものの)うねりに弾みをつけたと考えられます。 2. 中銀には何かできるのか ポリシーツールとして何をするかは、政治的な要素が入ってきます。ここでは、①気候変動リスクをマクロ経済リスクの一要素として捉えるかどうか、②リスク管理に取り入れるか(パッシブな政策手段)、③オペの目的とするか(アクティブな政策手段)、に分かれます。 ①については早晩(又は既に)、中銀として捉えるリスクから除外することの方が、スタンスを取っている、と捉えられるようになると思います。政治的影響も無いとは言えませんが、それ以上に(1.記述の通り)研究結果や国際的合意を「マクロ経済には関係無い」と言い切ることは出来ないと思います。 ②については、①を前提とすれば純粋に実行可能性の問題となり、やるやらないというゼロイチの話ではなくなります。 ③については、より政治的な話となりますが、政府の重要政策課題に協調してオペを実行するとすれば、気候変動対策オペもその一つとなると考えても自然であり、除外する方がスタンスを取っている、とも言えるかもしれません。 最後に追加の点として挙げるとすると、気候変動対策には巨額の投資(研究開発及び設備投資)が必要となり、本気で取り組めば、グローバルで資金は全く足りていません。オペ対象としてはそういった合理性もあるとも言えます。
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韓国、女性徴兵に29万人賛同 男性の不満反映か
共同通信
濱村 百合Climate / ex-PE & FSA
個別国というより一般論として、徴兵対象(しいては軍の構成)はできるだけ性別・年齢・出自・思想などあらゆる点で幅広い方が良いと思います。 平和論としては、自ら戦地に赴くリスクの無い人は、リスクのある人よりも好戦的になる(他者を自らが支持する戦争の道具と見做す)ことが分かっています。 例えば韓国の歴史でも、若者(リスクのある人)対その他・政権(リスクの無い人)という形で、派兵リスクが高まった際に若者が反戦運動を起こしています。 伝統的な家族像では女性は夫・息子のために反戦姿勢を取るとも言える一方で、そのような家族像に頼るのは前時代的でもあります。 ダイバーシティ論としては、徴兵制は志願制よりそもそもダイバーシティに富みます。 軍の思想の偏向(例: イスラエルでは特定の宗教コミュニティが輩出元となったことで宗教色が年々強まっていった)や、国民の分断(例: 米国では貧困層・非白人層が志願者の大きな部分を構成するようになり、地理的分断もあって豊かな白人層は軍に対するコンパッションを薄くしていった。日本も長年、自衛隊員に対する国民の冷淡さは(近年変わってきたようではあるものの)過去によく指摘されてきた点です)を避けることにもなります。 また、才能や視点のダイバーシティは企業や政府と同様に組織の強みになるでしょう。 本件については、今後の展開として、徴兵されたくない女性との対立となるのか、それとも、保守的家族観・女性観とのイデオロギー的対立となるのか、どちらの対立軸が強まるのか興味深いです。
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「コロナ交付金で巨大イカ建立」世界中からネタにされた能登町の公金感覚を問う
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
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