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トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」
クーリエ・ジャポン
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
うーんさすが皮肉効かせていますね。 左派が年月をかけてエリート化し低所得労働者の支持を失ってきたことは、欧米ともに紛れもない事実ですし、誰しも頷きやすいと思います。 (さらに、近年のリベラリズム(注: リベラルの意味は日米欧で全く異なりますし、特に欧州ではリベラルは左派を意味しません)は別の意味でもやや劣化していると思います。) しかし一般論として、労働者と資本家の対立というシンプルな軸は、それをもって現代の政治状況を分析するにはあまりに不正確です。 左派は、参政権の拡大や労働者の人権擁護をはじめとして、歴史的・革新的なアジェンダを実現していきました。その成果として、幸いにも現代では多数ある対立軸の中の一つに過ぎなくなっています。 汎ゆる革新的アジェンダには保守派の抵抗がありますが、現代の左派が推し進める革新的アジェンダに対する対立軸(理想主義者たる左派 対 保守派)の多くは、必ずしも「庶民」を左派の側につけないものとなっています。人は基本的に変化を好みませんから。 最後に、「バラモン左派」という表現は、(ピケティの政治的価値観からは皮肉まじりにそう映るのかもしれませんが、)本質的な正しさというよりも、人々の反エリート感情を刺激して共感を得ているに過ぎないように思います。
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シティが投資銀行部門に新グループ、法人顧客の脱炭素化支援
Bloomberg
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
とてもリーズナブルな判断だと思います。 (前提) 温室効果ガスの排出の大きな部分を占めるのが第二次産業(畜産など第一次産業も国によっては大きいですが)。 カーボンフットプリントの大きい産業においては、脱炭素化に向けた巨額の投資が必要なわけですが、機関投資家特に欧州勢は、自ポートフォリオのカーボンフットプリントを下げたいがために、排出削減余地の大きい産業よりも、現在排出量の小さい産業を選り好みしてしまう可能性があります。 またコロナ後の米国の株価回復も、人気銘柄はテックに偏りがちで、排出削減のためのファンディングが必要な産業にはお金が十分に行き渡っているとは言えません。 (資金調達のボトルネック) 投資家としては、足元のカーボンフットプリントを見るよりも、今後の削減余地と削減計画・進捗を見て投資することは立派な投資テーマとなりますし、リターンの源泉となり得ます(例えば、ある会社の将来のESG格付が改善することを見越して先に投資できることになります)。 問題は、上述削減余地・削減計画・進捗実績を発行体側が定量的に示すに至っておらず、開示情報が極めて限定的なことです。従ってこのような投資をすることは現実には中々難しい。 (投資銀行部門の価値) こうして見ると、投資銀行部門が、脱炭素化のエクイティストーリーやデットストーリーの策定と、それに基づく投資家マーケティングを支援することはとても理にかなっています。
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マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方
FinTech Journal
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
「DXホワイトラベル」、とても面白いですね。 例えば製薬業界では、研究開発〜販売までの各過程で許認可や専門性、人員設備が必要となるので縦割り分担が進んでいます。 金融業も、システムの複雑化に対応して専門性と許認可を備えた企業が背後支援する流れは理に適っているように思います。 仮想通貨については、ビットコインの可能性に賭けるよりは中銀デジタル通貨の開発普及を後押しする方がよほど理に適っていると思います。 足元の価格上昇が、当該資産の価値に正当性をもたらすとは言えません。中銀デジタル通貨と比較してビットコインの優位性は何なのか。ビットコインのマイニングに伴うカーボンフットプリントに対して、今後、炭素税課税やdivest対象となるリスクは?「マイニングを奨励している」という批判が金融機関や資産運用会社の行動を変える(世論の風向きが変わる)リスクは念頭に置いた方が良いでしょう。 独自通貨が域内の主要通貨の位置を占めていることの、実体経済面の重要性を無視してはいけません。経済状況の変化に応じて国家間地域間の為替レートが調整されることによって、地域の実体経済は極度の貧困に陥ることを免れています。 他方、通貨のデジタル化、為替コスト・送金コストの低減は世の流れです。中銀デジタル通貨の開発は、他国に遅れを取らないように進めていきたいものです。
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