街には人が戻ってきているように見えるものの、全体的には消費者心理は冷え込んでしまっているようです。 消費者心理が改善するためには、自分自身の接種事実以上に、テレビ報道などの「全体的な雰囲気」が活動再開モードに切り替わることを要するでしょう。 夏に向けて高齢者向け接種のマイルストーンは着々と進捗しているので、あと1-2ヶ月で「雰囲気」はガラッと変わる可能性はあると思います。 オリンピックも散々叩かれてはいますが、そうなれば丁度よいきっかけになるようにも思います。

昔から、素敵だけれども笑っちゃうようなジャポニスム（西洋社会に落胆したパリの芸術家達が、どこにも存在しない「東洋の理想像」を想像力豊かに作り上げたもの）をはじめとして、勝手な思い込みで突き進んでしまう傾向はあったわけですが。 ハイブランドの劣化なんだろうなあ、と思います。 日本人に限らず誰しも、最も粋に感じられるものは、細部まで文化に精通した上で、ほとんど気づかない程度に何気なくその文化の粋を取り入れることだと思います。 精通するまで学ぶという過程を怠けて、無知なままオリエンタリズムに浸るのは、ハイブランドなら、恥ずかしくて本来とても出来ないことなのではないかと思いますが…。

とてもリーズナブルな判断だと思います。 （前提） 温室効果ガスの排出の大きな部分を占めるのが第二次産業（畜産など第一次産業も国によっては大きいですが）。 カーボンフットプリントの大きい産業においては、脱炭素化に向けた巨額の投資が必要なわけですが、機関投資家特に欧州勢は、自ポートフォリオのカーボンフットプリントを下げたいがために、排出削減余地の大きい産業よりも、現在排出量の小さい産業を選り好みしてしまう可能性があります。 またコロナ後の米国の株価回復も、人気銘柄はテックに偏りがちで、排出削減のためのファンディングが必要な産業にはお金が十分に行き渡っているとは言えません。 （資金調達のボトルネック） 投資家としては、足元のカーボンフットプリントを見るよりも、今後の削減余地と削減計画・進捗を見て投資することは立派な投資テーマとなりますし、リターンの源泉となり得ます（例えば、ある会社の将来のESG格付が改善することを見越して先に投資できることになります）。 問題は、上述削減余地・削減計画・進捗実績を発行体側が定量的に示すに至っておらず、開示情報が極めて限定的なことです。従ってこのような投資をすることは現実には中々難しい。 （投資銀行部門の価値） こうして見ると、投資銀行部門が、脱炭素化のエクイティストーリーやデットストーリーの策定と、それに基づく投資家マーケティングを支援することはとても理にかなっています。

そもそもアメリカではfurlough（一時帰休。日本でいう休業者に似ており事業を再開したら同じ職場に復帰しますが、その間の給料は事業者が支払う（休業補償で一部補填）のではなく、失業保険を受給できる仕組みです（ヨーロッパにも国によって日本に近いものとアメリカに近いものがあります）。 このため、アメリカでいう失業者数には、日本でいう休業者数もカウントされるので、あまり横比較はできません。 （補足）危機時の失業者対策の重要性について 因みに、アメリカでは長年「失業者給付を延長すると人々は職場復帰しなくなるのかどうか」神学論争がありますが、恐らくこのfurloughが多い影響により、今回は、失業者給付を延長しても人々は職場復帰する傾向が観察されています。 また、これもアメリカの調査ですが、Great Depression時のGDPと失業率は、失業給付の拡充によって、（何もしなかった場合よりも）改善されていたという分析結果が出ています。これは、失業者への給付によって消費需要が底支えされた影響によるものです。

非公開化を目指す一般的なTOBでも、会社に大きく現預金がある場合は、特別配当を活用することはあります。 「買収価格」＝TOB価格（買収者の支払う金額)＋配当額（会社からの分配）