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【GovTech】日本がデジタル国家を目指すための「5つの論点」
NewsPicks編集部
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
Govtechの課題と可能性について、日本は英国から学ぶことが多いと思います。国民所得に対する税と社会保障の割合を「国民負担率」といいます。日本と英国は45%くらいです。エストニアやデンマーク等の電子政府の先進国は70%やそれ以上という、いわゆる「大きな政府」なので、行政の人材も豊富で、デジタル化をやるやらないのインパクトも大きいですね。米国は30%台の「小さな政府」です。 英国で10年前に設置されたGDSというデジタル組織は、米国など各国がベンチーマークしたくらい成果を出しました。ただ、最近になって課題も見えています。そこでの議論も参考になります。 また、英国は日本のマイナンバーカードと同じようなICカードの導入を決めて、途中で廃止したという経緯もあります。いま、マイナンバーカードの公的個人認証機能をスマホに搭載する検討をしていて、僕もメンバーですが、より大胆な戦略の見直しも必要です。 Govetechはほとんどの場合「情報システム」が多いのですが、「データ」と「サイバーセキュリティ」は、人材の種類も異なり、戦略も違うので混同しない方がいいですね。 個人的には、中くらいの政府である日本の行政は、情報システムは民間に任せていった方がいいと思います。一方で、データについては、行政は最大のプレーヤーですが、オープンデータが少ない、あってもPDFで機械で読めない、住民基本台帳に読み仮名がない、不動産登記情報と現況があっていない、など様々な課題があり、ここにはデジタル庁のリソースを優先的に割いた方がいいと思います。少なくとも10年かかる大仕事です。
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【宮台真司】閉塞した社会で「幸福」を思考する(後編)
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
「記憶」と「身体性」を「意思の力」と「手を動かす」と読み替えたら。対談を読んでいて思い浮かべていたのは、シビックテックと高校生のマイプロです。 シビックテックは、身近なところから、テクノロジーを使って未来を切り開いていく活動。6月に行われたユヴァル・ノア・ハラリとオードリー・タンの対談が象徴していますが、システムにハックされるのではなく、システムを(建設的に)ハックする運動です。「手を動かそう」という言葉によく出会います。Code for Japanは2013年に設立され、今年はSlack上の参加者が500人から5000人に増えました。 もう一つは、高校生プロジェクトの全国大会であるマイプロ。評価基準がこだわっていて、課題分析や解決法の出来よりは、「マイ」感や行動を重視しており、評価員としてはじめてお手伝いしたときには、その熱量に圧倒されました。2013年に12プロジェクト、18人の参加者から始まり、今年の参加者は13,600人です。 3.11の震災以降、ある人たちがシステムからUnpluggedされ、こうしたうねりが強くなった。短期的には、目に見える形でしくみは変わらなかったけれど、小さな活動が、フラクタルに大きなシステムが変わることにつながった。将来から振り返ると、そう総括されることを期待しています。宮台さんの「加速主義」よりは、おだやかな革命というイメージを持っています。
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いろいろおかしいマイナンバーカード
note(ノート)
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
”いい議論をしましょう”(noteの最後) そのためには、ある程度「経緯」を共有した上でやった方がいいと思います。青野さんがABEMA TVで平井大臣と話す前に、このnoteが書かれたのかもしれませんが、番組で明らかになったのは、 ・ 平井大臣は、物理カードにこだわっていないし、個人番号を特定個人情報でなく普通の個人情報にしたいと答えている ・ ただし、多くのことが法律や制度を変えないとできない ということです。 では法律を変えたらええやん、ということなのですが、マイナンバー制度が民主党政権下で成立したのは、それまでの歴史と成立したときの条件があり、その中には全国各地で争われた住基ネットへの訴訟も含まれます。 制度成立時に課された代表的な条件に、国が集中的に国民の情報を持たない、というものがあります。特別定額給付金のオンライン申請が、事前に家族の氏名等が印刷されている郵送方式と比較すると、自分で全て入力するアンケートフォームにならざるを得なかったのは、このためです。今後は、給付金に限った法律をつくり、制約条件を外すことになると思います。 また、マイナンバー制度が成立した後の経緯について言えば、この制度が成立したときの大きな期待の一つは「プッシュ型の社会保障」でした。いちいち申請しなくても、必要な人に必要な支援が届くというものです。代表的なものは「負の所得税」と言われる給付付き税額控除です。欧米の多くの国で導入されており、コロナについての給付にも使われています。海外が1、2週間で給付できるのは情報システムだけが要因ではありません。 日本のマイナンバー制度にも、当初このしくみの実現が謳われていましたが、その後「軽減税率か給付付き税額控除か」という議論になり、自公政権に変わって、公明党の強い声で、軽減税率が選ばれました。制度成立時の約束は、空手形になってしまったわけです。 デジタル世界で「あなたは誰ですか」を示すIDは、経済や社会を回していくために必要なインフラの一つです。新政権やデジタルチームが、この複雑に絡まった状況を変えていくことに期待しています。
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