黒瀬 浩一

IMFが算出する円/ドルの公平な水準、購買力平価は91.38です。154円台の円安は、69％もの円安です。購買力平価からの乖離率で見ると、戦後の記録は1995年の円高局面で51％でした。今の円安は法外と言えるレベルです。とはいえ、強い立場の米国は、物価の抑止絵が最優先課題で、そのためにはドル高のほうが都合が良い。円安の是正が必要であはあるものの、介入も効かないと想定されるから控えられているわけで、実効性のある手段はないと思います。日本経済は貿易収支が赤字で原油などエネルギー価格の上昇に対し経済がぜい弱です。円安を利用して輸出を増やすなど、自国経済の体質の強化こそ優先すべきです。TSMCの半導体工場やマイクロソフトのデータセンター誘致などもっと進めるべきです。

原油価格は落ち着いています。先週金曜には8８ドル近くにまでまで上がりましたが、今週に入って85ドル前後で横ばいです。中東情勢が経済に与える影響を見るには、評論家の見立てより、原油価格を見るのが一番良いと思います。

根本的な原因は、バブル崩壊とその後の不良債権問題、米国による日米半導体協定や円高誘導などの日本たたき、だと思います。大企業は、生き残りをかけて、設備投資削減、賃下げ、下請けイジメに追い込まれたと言えます。もし大企業が何もせず破たんしていたら、問題は今頃もっと大きくなっていたと思います。問題は、ではバブル崩壊と不良債権問題、米国による日本たたきの原因は何かです。バブル崩壊は日銀の無理な利上げという暴走、不良債権処理は金融関係者の問題先送り体質、米国による日本叩きは無為無策だった政治です。大企業はこれらの被害者、記事の表題にあるのは二次被害だったと言えます。

岸田総理は、「平和を維持するには覚悟がいる（And yet we also know that peace requires more than understanding. It requires resolve.）」と表明しました。かつてプラザ合意では、合意文書に「pro-growth」という一語が入ったがために、日本は米国から執拗な内需拡大要請を受けました。代表例は公共投資100兆円計画で、これがクマしか通らないような道路が地方で大量に作られた原因です。武器や軍艦を買わされるなど同じような羽目にならないために、どう予防線を張ったのか、が注目点です。

イスラエルの思惑は、米国を戦争に引きずり込みたい、イランはメンツさえ立てば何としてもそれを避けたい、こういう観点で見ると理解しやすいと思います。このニュースも、まあそりゃそうですな、だと思います。大手マスメディアは恐怖心を煽ってニュースを高く売りたい傾向がありますね。

金融庁の委員会では、企業の財務部長CFOの金融リテラシーが低すぎると堂々と述べられ文書まで残しています。対応は必要でしょうね。

伸びしろのが大きいと思います。インバウンドはまだまだです。2019年の売上496億円に対し2023年は360億円でした。主力の中国人向け売上が382億円から120億円に大きく落ち込んています。中国人以外は2倍に伸びています。特別減税や賃上げも増益要因になるでしょう。ROE目標引き上げ、自社株買い、分割、の三点セットも揃っています。

昨年の人口が発表されましたが、国の年金の100年安心の前提より、200万人も下振れしています。破綻しないためには年金制度の抜本的な見直しが必要です。

戦争が多かった20世紀までは、偽造紙幣をバラまいて相手国をハイパーインフレに陥らせることは常套手段でした。このミニ版ですね。

都道府県別で人口が少ないのは鳥取５５万人、島根６７万人です。鳥取県が丸ごと日本からなくなるに匹敵する人口減少ということです。やはり人口を都市部や地方の中核都市に集中させないと、もはややっていけないと思います。年金も破たんを防ぐには制度の大幅な再設計が必要です。

米国の進めたグローバル化が格差を生んで社会を分断した、こう主張する中国に対しほとんどのグローバスサウスは賛意を示しています。イスラエル支援も典型的な二枚舌であり、国際社会の理解など得られるわけがありません。かくして米国は世界の嫌われ者になっているのが現実です。そこで世界で人気者になった日本を前面に押し立てて、米国は中国の封じ込めなど世界戦略を進めています。日本が関与する国際問題で中心的な役割とは、こういう理解で良いと思います。

当局は152円で介入したかったと思います。円ショートが溜まったタイミングで介入すれば、損切りの円買いを誘発して、大きな効果を発揮します。前回の介入がそうでした。しかし今回は、介入をするぞするぞと強いシグナルを発したため、円ショートはほとんど溜まっていないと思います。このタイミングで介入しても効果はあまりないでしょうね。しかし一方、何もしないとオオカミ少年とみなされます。結論的に言うと、介入しても効果はない、円ショートが溜まるのを待つともって円安になる、結局は円安は簡単には止められないという事です。当局に構想力があれば、日米首脳会談の最中であり、バイデン大統領に一言、為替は安定が重要と言わせることぐらいは可能なはずですが。