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円安「是正が必要なレベル」経済同友会 新浪代表幹事
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
IMFが算出する円/ドルの公平な水準、購買力平価は91.38です。154円台の円安は、69%もの円安です。購買力平価からの乖離率で見ると、戦後の記録は1995年の円高局面で51%でした。今の円安は法外と言えるレベルです。とはいえ、強い立場の米国は、物価の抑止絵が最優先課題で、そのためにはドル高のほうが都合が良い。円安の是正が必要であはあるものの、介入も効かないと想定されるから控えられているわけで、実効性のある手段はないと思います。日本経済は貿易収支が赤字で原油などエネルギー価格の上昇に対し経済がぜい弱です。円安を利用して輸出を増やすなど、自国経済の体質の強化こそ優先すべきです。TSMCの半導体工場やマイクロソフトのデータセンター誘致などもっと進めるべきです。
「失われた30年」の責任は経団連企業にある…未来に投資せず、下請けをいじめ、学生を「就活」に追い込む大迷惑
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
根本的な原因は、バブル崩壊とその後の不良債権問題、米国による日米半導体協定や円高誘導などの日本たたき、だと思います。大企業は、生き残りをかけて、設備投資削減、賃下げ、下請けイジメに追い込まれたと言えます。もし大企業が何もせず破たんしていたら、問題は今頃もっと大きくなっていたと思います。問題は、ではバブル崩壊と不良債権問題、米国による日本たたきの原因は何かです。バブル崩壊は日銀の無理な利上げという暴走、不良債権処理は金融関係者の問題先送り体質、米国による日本叩きは無為無策だった政治です。大企業はこれらの被害者、記事の表題にあるのは二次被害だったと言えます。
岸田総理が国賓待遇のアメリカ訪問から帰国 今週は国会答弁などが待ち受け
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
岸田総理は、「平和を維持するには覚悟がいる(And yet we also know that peace requires more than understanding. It requires resolve.)」と表明しました。かつてプラザ合意では、合意文書に「pro-growth」という一語が入ったがために、日本は米国から執拗な内需拡大要請を受けました。代表例は公共投資100兆円計画で、これがクマしか通らないような道路が地方で大量に作られた原因です。武器や軍艦を買わされるなど同じような羽目にならないために、どう予防線を張ったのか、が注目点です。
円安加速、一時1ドル153円台に NY為替市場
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
当局は152円で介入したかったと思います。円ショートが溜まったタイミングで介入すれば、損切りの円買いを誘発して、大きな効果を発揮します。前回の介入がそうでした。しかし今回は、介入をするぞするぞと強いシグナルを発したため、円ショートはほとんど溜まっていないと思います。このタイミングで介入しても効果はあまりないでしょうね。しかし一方、何もしないとオオカミ少年とみなされます。結論的に言うと、介入しても効果はない、円ショートが溜まるのを待つともって円安になる、結局は円安は簡単には止められないという事です。当局に構想力があれば、日米首脳会談の最中であり、バイデン大統領に一言、為替は安定が重要と言わせることぐらいは可能なはずですが。
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