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日銀総裁「金融政策の変更もあり得る」 円安加速で物価上昇率に影響大の場合
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
この問題に関して植田総裁はコロコロ見方を変えており定見がありません。それは、日本経済が大きな構造変化の最中にあるがあるからだと思います。かつての日本経済は、景気が良くなるドライバーは輸出でした。そうすると貿易黒字が増えて円高になりました。しかし、90年代の円高の時代に輸出産業は工場を海外に移転させて空洞化しました。労働者は自動車や電機などの輸出産業からコンビニや飲食や介護や医療などの内需に大量に移動しました。その結果、景気が良くなるドライバーが輸出から内需になりました。こうなると景気が良くなると輸入が増えます。そして、貿易赤字になるように変化しました。この赤字が円安の原因になっています。円安を止めるために利上げするイコール景気拡大を抑制する、のが良いことかどうか、構造変化の最中にある今は一概には言えない、ということだと思います。
【人材育成担当者必見】自己啓発ツールとしてのNewsPicks活用法
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
学んだ人が成果を出す、その成果が正当に評価される、この正当な評価が大事だと思います。多くの日本企業では、正当ではない評価、たとえば、土日出社、夜遅くまで席にいる、上司の引っ越しを手伝った、飲み屋で上司の好きなビールの銘柄を言う、ゴルフでわざと負ける、などが評価されます。また、多くの大企業では、昇格する人としない人は早い段階で選別されて決まっています。しない方に振り分けれた人は、学んでも何も良いことはありません。最近のZ世代は、こういう古い体質の会社はすぐ見切りをつけます。これからの人手不足の時代には、古い体質の会社が淘汰される時代になると思います。
【求人】金融業界の常識を変える、顧客ファースト型資産運用アドバイザー
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
こういう記事を見るにはいくつか留意点があります。(1)これは広告であるという事。ステルス広告は規制されたので難しくなりました。しかし、広告であるという事は記事の端っこに小さくしか表示されません。ほとんどの人は気づきません。ほとんどの広告費をこの会社が負担しているはずです。(2)従って、良い話は前面に出る一方、悪い話は出てきません。(3)日本の資産運用業界は大きな変革期にあります。金融庁は、会社の方針で顧客に損失を与えるような営業をした事例を暴きました。それでも、大手広告主でもある金融機関の悪いニュースは、大きくマスメディアには出ません。従って多くの人は知りません。このような業界を変革しようとするのが、この会社だと理解して良いと思います。(4)同じような動きは生保でもありました。色んな生保の商品を扱う窓口です。とはいえ、キックバックを多くもらえる商品を優先して顧客にはめ込んだ事例があり、結局は顧客本位ではこともありました。(5)自分で金融リテラシーを高めるのが一番大事だという事です。世の中悪い人がたくさんいます。(6)「この商品は良い」というセールストークに対抗する一番の手段は、「あなたは買ったのか」。「あなたの親兄弟は買ったのか」です。
円安「是正が必要なレベル」経済同友会 新浪代表幹事
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
IMFが算出する円/ドルの公平な水準、購買力平価は91.38です。154円台の円安は、69%もの円安です。購買力平価からの乖離率で見ると、戦後の記録は1995年の円高局面で51%でした。今の円安は法外と言えるレベルです。とはいえ、強い立場の米国は、物価の抑止絵が最優先課題で、そのためにはドル高のほうが都合が良い。円安の是正が必要であはあるものの、介入も効かないと想定されるから控えられているわけで、実効性のある手段はないと思います。日本経済は貿易収支が赤字で原油などエネルギー価格の上昇に対し経済がぜい弱です。円安を利用して輸出を増やすなど、自国経済の体質の強化こそ優先すべきです。TSMCの半導体工場やマイクロソフトのデータセンター誘致などもっと進めるべきです。
「失われた30年」の責任は経団連企業にある…未来に投資せず、下請けをいじめ、学生を「就活」に追い込む大迷惑
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
根本的な原因は、バブル崩壊とその後の不良債権問題、米国による日米半導体協定や円高誘導などの日本たたき、だと思います。大企業は、生き残りをかけて、設備投資削減、賃下げ、下請けイジメに追い込まれたと言えます。もし大企業が何もせず破たんしていたら、問題は今頃もっと大きくなっていたと思います。問題は、ではバブル崩壊と不良債権問題、米国による日本たたきの原因は何かです。バブル崩壊は日銀の無理な利上げという暴走、不良債権処理は金融関係者の問題先送り体質、米国による日本叩きは無為無策だった政治です。大企業はこれらの被害者、記事の表題にあるのは二次被害だったと言えます。
岸田総理が国賓待遇のアメリカ訪問から帰国 今週は国会答弁などが待ち受け
黒瀬 浩一りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
岸田総理は、「平和を維持するには覚悟がいる(And yet we also know that peace requires more than understanding. It requires resolve.)」と表明しました。かつてプラザ合意では、合意文書に「pro-growth」という一語が入ったがために、日本は米国から執拗な内需拡大要請を受けました。代表例は公共投資100兆円計画で、これがクマしか通らないような道路が地方で大量に作られた原因です。武器や軍艦を買わされるなど同じような羽目にならないために、どう予防線を張ったのか、が注目点です。
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