黒瀬 浩一

岸田総理は、「平和を維持するには覚悟がいる（And yet we also know that peace requires more than understanding. It requires resolve.）」と表明しました。かつてプラザ合意では、合意文書に「pro-growth」という一語が入ったがために、日本は米国から執拗な内需拡大要請を受けました。代表例は公共投資100兆円計画で、これがクマしか通らないような道路が地方で大量に作られた原因です。武器や軍艦を買わされるなど同じような羽目にならないために、どう予防線を張ったのか、が注目点です。

金融庁の委員会では、企業の財務部長CFOの金融リテラシーが低すぎると堂々と述べられ文書まで残しています。対応は必要でしょうね。

昨年の人口が発表されましたが、国の年金の100年安心の前提より、200万人も下振れしています。破綻しないためには年金制度の抜本的な見直しが必要です。

都道府県別で人口が少ないのは鳥取５５万人、島根６７万人です。鳥取県が丸ごと日本からなくなるに匹敵する人口減少ということです。やはり人口を都市部や地方の中核都市に集中させないと、もはややっていけないと思います。年金も破たんを防ぐには制度の大幅な再設計が必要です。

当局は152円で介入したかったと思います。円ショートが溜まったタイミングで介入すれば、損切りの円買いを誘発して、大きな効果を発揮します。前回の介入がそうでした。しかし今回は、介入をするぞするぞと強いシグナルを発したため、円ショートはほとんど溜まっていないと思います。このタイミングで介入しても効果はあまりないでしょうね。しかし一方、何もしないとオオカミ少年とみなされます。結論的に言うと、介入しても効果はない、円ショートが溜まるのを待つともって円安になる、結局は円安は簡単には止められないという事です。当局に構想力があれば、日米首脳会談の最中であり、バイデン大統領に一言、為替は安定が重要と言わせることぐらいは可能なはずですが。

実質賃金が23か月連続でマイナスなことから、昔のデフレ銘柄がまた人気になってます。イオンもこの流れですね。さらに、コロナ禍の最中に攻めの経営に転じた企業は、今になって目に見えて業績が良くなっています。この典型例だと思います。コロナ禍で閉店した良い立地の跡地を取った企業は、物販も飲食も好調です。