福田 英矢

＜考察＞ 100ショップ業界は圧倒的にダイソー（大創産業）が収益・店舗数が強く、二番手はセリア、三番手をキャンドゥ・ワッツで競っているという構図である。キャンドゥはワッツよりも収益性が低く、店舗数でも負けているという状況である。 今回のイオンによるTOBで店舗数や収益性を改善し、2位のセリアに追いつきたいという思惑が見える。2,000店舗ということは、セリアを上まる店舗数であり、イオングループのアセットを活用することで達成できる打算があるのだろう。 5年で800店舗の増加、1年で67店舗、1ヶ月で6店舗、5日で1店舗のの新規出店と考えると、物凄いスピードでさる。現状のFC比率は35%のため、イオン内出店・FCの強化をする必要がある。 また、100円ショップという業態がら金額は簡単には変更できず、原材料のインフレ・為替変動の影響を大きく受ける。現状、営業利益率1.3%と業界平均と比較し低い為、収益性向上のための生産調達体制の強化が急がれる。 ＜イオンについて＞ ・イオンはキャンドゥをTOBし、1月5日に51.16％の株を取得したことで連結子会社化 ・買収発表によりキャンドゥの株価は2営業日で40%以上値を上げた ・キャンドゥをパートナーに選んだのは「比較的小型の出店形態を特徴としているから」 ・イオングループでは既にダイソー、セリアといった競合がすでに出店 ・100円ショップは全てキャンドゥに置き換えず、規模、立地、商品の強みなどで住みわけをする ・キャンドゥの店舗内訳（直営店733店舗、FC店401店、海外FC店7店舗） ＜ファクト＞ ・国内市場規模：2000年3,000億円、2009年7,000億円、2019年8,800億円 ・2020年はコロナ禍の外出自粛やテレワークを背景に9,000億円を突破 ・仕入れ価格の動向が収益に影響を与えやすい（為替変動・人件費など） ・業界勃興によりダイソー・セリア・キャンドゥに商品を卸すアミファがIPO ＜収益ランキング＞ ・ダイソー：売上526,200百万円、5,892店舗 ・セリア：売上200,682百万円、営業利益率10.6%、1,787店舗 ・キャンドゥ：売上73,130百万円、営業利益率1.3%、1,293店舗 ・ワッツ：売上50,703百万円、営業利益率3.3%、1,123店舗

＜考察＞ 金銭的・心理的ハードルから起業に踏み出せない人たちにとって、セーフティーネットになる施策であるため起業支援に繋がると感じた。しかし、日本は助成金や日本政策金融公庫による無担保融資が整っているとは言え、他国と比較し起業率は低い。 日本の特徴としては、他国と比較し廃業率が低く、一度開業したら簡単には廃業しないというマインドがありそうである。うまくいかなければ廃業すればいいという気軽なマインドはなく、失敗が許されないという認識が起業にあるのではないだろか。 そういった中で、少しでもハードルを下げ転職の下支えするような施策は個人的には大歓迎である。終身雇用を前提としない社会環境の中でも、起業が一つの選択肢として出てくる社会になると良いと感じる。 ＜ファクト＞ ・起業1年後の倒産率：3% ・起業3年後の倒産率：7% ・2020年の新設法人：13万1,238社 ・3年以内の倒産想定数：1万3千社 ・日本の開業率：5%程度、廃業率：3.5％程度 ・欧米の開業率：10%程度、廃業率：9％程度 ・起業に対する意識水準が他国と比較し低い 　-　「起業に成功すれば社会的地位が得られる」「起業するために必要な知識能力経験がある」など ・求人サイトの運営事業者に連絡先などを国に届け出ることを義務付ける

＜考察＞ トルコは慢性的な経常赤字国であるため、政策金利を高く設定をすることで外国からの資金流入に依存していた。すなわちインフレを招く構造が土台にあり、昨今のコロナ禍の市況がインフレを加速させている状況だ。合わせて、エルドランによる低金利政策がトルコリラの安値を掘っている。 先日、預金価値の保全策表明で急騰を見せたものの、それでも低水準でありことは変わらない。また、来年には最低賃金を50％引き上げるとの声明を出しており、極端な政策が今後も続くことになる。 2016年のクーデター未遂以降、反政府勢力への締め付けを強め、憲法改正による「実権型大統領制」を導入し自身の権限を強化させた。今回の低金利政策も周りが反対することができず、独裁的な判断によって推進されたものと推測する。インフレを抑制し貨幣価値を守るためには、利上げするものが常かと感じるが、エルドアンの判断が今後どう影響を及ぼすか見ものである。 ＜トルコの格付け＞ ・政策金利 　-　トルコ：14%、ブラジル：9.25%、メキシコ：5.50%、中国：3.80% ・S&P国債格付け 　-　トルコ：BB、フランス：AA、日本：A+、英国：AA、米国：AA+ ・経常収支、貿易収支、金融収支は常に赤字 →　新興国のため政策金利は高く、国債格付けは低い ＜トルコの政治的リスク＞ ・1952年：NATO加入 ・2016年：軍の一部が政府転覆を狙ってクーデター未遂 ・2018年：クーデター未遂事件に関与したとして米国人を禁錮 ・2018年：トルコのサウジアラビア総領事館にて、サウジアラビアに批判的であった人が殺害される ・2020年：ロシアからの兵器購入、米国より制裁 →　欧米とロシアの間、中東と近いという立地により政治的リスクあり ＜トルコリラの直近の値動き＞ ・エルドランによる低金利政策を継続的に実施 ・11月の消費者物価指数（CPI）は前年比21.31％、前月比3.51％ ・12月16日の政策決定会合で金利を1%下げ4会合連続で利下げを実施 ・2021年のトルコリラの価値は50％あまり下落 →　エルドランによる低金利政策があらゆる指標に影響を及ぼしている

＜考察＞ 米国と比較し日本は企業物価指数（CGPI）と消費者物価指数（CPI）が乖離している。前年同月比を比較すると日本は8.9%、米国は3.4%である。消費者物価指数への反映は遅れるが、各国ともに同条件のため日本は明らかに構造が異なっているのだろう。要はスタグフレーションである。 これは、企業側はインフレを吸収しているが、消費者にインフレを転嫁できていないのではないだろうか。日本は数十年所得が変わっていないため、企業が消費者に転嫁しようにもできない背景がある。よって、転嫁できなければ企業の収益性は今後悪化していき、生産性を改善しなければならない環境となる。 当然、収益性が改善できなければ倒産は免れないし、薄利多売な事業を行っている企業は消費者へ価格を転嫁できなければ、今後の成長は見込めない。よって、ゼンショーやカルビーなど価格を底上げする企業が増えてきている。デフレが続く国内ではカルテルを結び業界全体で価格を転嫁しなければ、転嫁した会社のみ売上が伸び悩むことも想定される。 この辺りの企業動向は今後、ニュースで度々取り上げられると想定される為、世界が大規模な金融緩和政策をした後の世界を見届けていきたい。 ＜物価上昇の背景と対策＞ ・コロナ禍における世界的な大規模な金融緩和政策 ・コロナ禍により製品・部品供給網が寸断 ・米中対立が激化し半導体などのハイテク製品・部品供給網が寸断 ・米国はテーパリングを実施し2022/03までに完了させる ・米国は2022年2回、2023年3回の利上げ予定 ＜物価指数の推移＞ ◯国内 ・企業物価指数（CGPI）：前年同月比9.0％、前月の11月はオイルショックに次ぐ高さ ・消費者物価指数（CPI）：前年同月比0.1％、企業物価指数と同様の推移であり、消費税増税による変動がある ◯米国 ・生産者物価指数（PPI）：前年同月比9.6% ・消費者物価指数（CPI）：前年同月比6.2% ＜物価指数とは＞ ・基準となる年から物価の変動を見る数量的指標 ・為替や原材料変動は企業物価指数へ、次いで小売価格で吸収されるため消費者物価指数への反映は遅れる ・企業物価指数（CGPI）：企業間取引における商品の価格変動 ・消費者物価指数（CPI）：消費者が購入する商品やサービスの価格変動、消費税含む

＜考察＞ 分散型技術により個人情報を取り戻すWeb3.0とDAOは密接に関連していると感じる。Web3.0は改竄されないトランザクションの透明な記録の仕組みや、P2Pによりユーザー同士が直接繋がることが可能など、非中央集権を土台とした構想である。 GDPR、CCPAなどの追い風もありそう遠くないWeb3.0がデファクトになった社会では、組織の形態がDAO化することが予想される。 従来の株式はガバナンストークンに置き換えられ、採用活動はコインの購入によって代替され、透明性と公平性が担保される。ガバナンストークンは株式と同様に価格が推移するため、価格の上昇が経済的インセンティブとして機能することになる。 まだまだ、法律が追いついておらず国内では、ガバナンストークンを発行することが法律に抵触する可能性がある状況だ。しかし、米ワイオミング州ではDAOの法人化を認める法案が承認され、オーストラリアでもDAOの法人化が議論されている。 ちなみに、日本でも仮想通貨Ethereumを資本金に組み込んだ会社が誕生するなど、着実にFintechの新潮流としてブロックチェーンの技術が活用され始めている。 国内ではDAOの法整備が追いつかず、欧州がDAOの先人を切る形となるが、何事も試してみることに価値がある。自身も機会があればDAOを設立してみたい。 ＜DAO（自律分散組織）とは＞ ・DAO：Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織） ・自律分散型組織のため中央集権型ではなく、ガバナンストークン保有者が組織の決議権を持つ ・中央集権的な管理主体がなく事業推進ができることが特徴 ・ガバナンストークンは組織に対する貢献度により民主的に発行される ・DAOで得た収益は共有コントラクト内にプールされ、ガバナンストークンの発行に活用される ・上位20のDAOは約6,500億円相当の暗号資産を保有 ・上位20にはCompound、UniswapなどのDefi系プロジェクトがメイン ＜DAOと株式会社の違い＞ ・経営者がいて労働者もいる：株式会社などの従来の組織 ・経営者がいて労働者はいない：DXによる省人化やアウトソーシング ・経営者がいなくて労働者はいる：DAO ・経営者がいなくて労働者もいない：AIに完全自動運営

＜考察＞ ファイブアイズやエシュロンというキーワードは、機密事項のためスノーデンの開示以前は殆ど表に出ることはなかった。今ではブレア英元首相や日本の防衛相などが頻繁に発言するほど、機密傍受に関する内容が世間に出てきている。近年では中国によるデータ規制「データ安全法・個人情報保護法」や、欧米の「GDPR・CCPA」など、個人情報に関する議論も活発化されている。 国・企業・個人がこれほどデータを重要視するようになった背景は、AI・ディープラーニングなどによってデータ活用技術が向上し、個人に向けたターゲティングや、パランティアテクノロジーズなどのデータを活用した対テロ対策などが上手くいっているからだろう。 日本は地政学上、脅威なランドパワーを誇るロシア・中国などに近く、中国を警戒するアングロサクソンからすると、日本や中国、インドなどは近隣のため活用したくしょうがないのであろう。しかし、既にスパイ天国な日本であるが、スパイ防止法などの法整備ができていない中、そもそもファイブアイズに加入できるかは不透明である。 ＜ファイブアイズとは＞ ・第二次世界大戦中にイギリスとアメリカが、ソ連の秘密活動を共同で傍受したことが起源 ・UKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組みの呼称 ・ISPやオンライントラッカーから活動を監視、電話の盗聴など ・米国以外は英連邦の構成国 ・2010年：関連文書による公式公開 ・2013年：エドワードスノーデンによりファイブアイズの全容が明らかに ・2018年：日本・ドイツ・フランスの3カ国が情報共有に参加「ファイブアイズ＋3」 ＜その他＞ ・日本では青森県にある航空自衛隊の三沢基地にエシュロンが存在するとされている

＜考察＞ プラットフォームはサービス中立的な立場を持ち偏向な行動をしてはいけない。AppleとEpicの課金問題、Googleの自社サービスの検索結果での上位表示、Amazonの自社サービス展開など、食べログ以外にも同様の事象が海外では散見される。 また、公平性というのは自社だけではなく、プラットフォームに関するステークホルダー全体に言えることである。例えば、Google MapやRettyは実名投稿だからこそ、CGMサイトにおける信憑性の高い評価を担保することができている。 今回の提訴で問題となっているアルゴリズムの開示であるが、完全に開示をしてしまうとSEOやハックをされてしまうため、GoogleやAmazon内検索アルゴリズムなどは原則開示されていない。 よって、私が当社の社長であれば、飲食店評価の信頼性を取り戻し飲食店の信頼を得るために下記を行う。 ・権威性のあるグルメリポーターのスコアリングを重要視 ・パーソナライズされたスコアリングを導入 ・投稿は全て実名へ NPSでは「友人や同僚に本サービスをお勧めしますか？」という設問が基軸になるように、飲食店評価に実名と友人からの評価（スコアリング）を反映させ、個人で異なるスコアリングを表示させる仕組みに変えていきたい。 ベーシックな評価は世間で権威性のあるグルメリポーターのスコアリングに重きを置き、誰が見ても恣意的でなく中立的な評価制度に昇華させたい。リポーターに対しては過去経歴からファクトチェックまで、全てをプロフィールページで丸裸にさせてもらう。 ＜問題点＞ プラットフォームサービスを展開する企業において、公平性の欠如・意図した評価によるブランド棄損は食べログに関わらず、どのサービスでも起こり得る。 ＜公平性を問うアルゴリズム・評価について＞ ・2017年には欧州委員会がグーグルに対し、自社優位な検索結果が要因で24億ユーロの制裁金を課した ・Amazonでは「やらせレビュー」が横行し、優良製品の埋没が生じている ＜グルメサイトに関する消費者意識アンケート＞ ・評価の信頼度：あくまで情報源の一つである（56%） ・利用頻度の高いサービス：食べログ（48%）

＜考察＞ 実は10月に入りNFTの可能性に魅了された私は、色々なものをそっちのけで全力でこの一ヶ月間NFT市場で活動している。NFTクリエイターとしてである。昨日はシンプルなピクセルアートが0.3 ETH（15万円）で売れ、日本国内マーケットの上位100位へランクインが近づいている。 また、この一ヶ月間で国内の多くの著名人の方がSNSのアイコンをNFTにし始めたり、有名なクリエイターが参入し始めたりと、市場の拡大を身をもって体感している。また、NFTのデファクト通貨（ETH）が過去最高価格を超えたことで、国内でも1億円を超えるコレクションが出始めた。 NFTはアートというイメージが強いが、最近ではメタバース上でアバターに着せる服、ゲーム内の武器、アーティストが手がける音楽などなど、Tokenが様々なオブジェクトと融合し始めている。そしてこれが一度作られるとそれは「代替不可能な改竄が出来ないオブジェクト」のため、メタバース上でもリアルと同様に個を保つことができるのだ。 GAFAもといMAGMA（Meta、Apple、Google、Microsoft、Amazon）も、こぞってNFTや仮想通貨へ事業参入をしている。NFTや仮想通貨は誰もがインターネットで直ぐに技術を体感することができるため、是非是非ブロックチェーンで裏打ちされたメタバースの大御所である、DecentralandやSandboxなどを体感してみて欲しい。最早そこにはセカンドライフの面影すらない世界だ。 ＜直近のNFT界隈のニュース＞ ・年内にCoinbaseがNFTマーケットへ参入、OpenSeaとのシェア争いが始まる ・Twitterのアイコン、NFT承認制度開始 ・今までデファクトであったガス代の高いEethereumをPolygonがユーザー数で超える ・Facebookが社名と「Meta」に変更 ・Decentraland、The Sandboxなど、ブロックチェーンを基盤にしたメタバースが再注目される ・40を超える仮想通貨上場投資信託（ETF）が承認待ち、SECによって既に4つが承認

＜考察＞ ノーベル賞は受賞者の生存が条件となっており、物理学、生理学・医学、化学は高齢化しており、平和賞は平均年齢が低下傾向にある。真鍋 淑郎氏は90歳であり、米国の平均寿命は77.3歳のため長寿がノーベル賞の受賞に繋がったとも言える。 ノーベル賞の選考過程は開示されておらず厳密に行われているが、気候変動予測のベースとなるモデルを真鍋氏は1989年に開発しているため、開発から受賞まで30年が経過したことになる。 ノーベル賞は下記の遺言から設立しており、「人類のために最大の貢献」とされているため、真鍋氏のように発見が実用化され貢献が立証された段階で、ノーベル賞受賞の候補に挙がると想定される。 よって、今後はコロナ関連で「mRNAワクチンの開発者」「経口ワクチンの開発者」などは早期に受賞されるように感じた。 引用開始********* 私の全財産は、以下の方法で処理されなくてはならない。----私の遺言執行者によって安全な有価証券に投資された資本で持って基金を設立し、その利子は、毎年、その前年に人類のために最大の貢献をした人たちに、賞の形で分配されるものとする。 ・ノーベルの遺言 http://contest.japias.jp/tqj2002/50218/nthewill.htm *********引用終了 ＜真鍋 淑郎氏＞ ・生誕：1931年9月21日（90歳） ・国籍：米国 ・愛媛出身で1958年にアメリカ合衆国に移住 ・アメリカ国立気象局やアメリカ海洋大気庁に勤務 ・プリンストン大学上席研究員 ＜研究成果＞ ・地球温暖化を予測する地球気候モデルの開発 ・1958年：大気の運動と気温との関係をモデル化、「CO2が2倍に増えると地上気温が2.36度上昇する」と予測 ・1969年：大気循環と海洋循環を組み合わせた「大気海洋結合モデル」を発表 ・1989年：大気、海洋、陸上の気象が与える影響をモデル化 →　気候変動予測のベースとなる ＜ノーベル賞について＞ ・90歳でのノーベル賞受賞は日本人最高齢 ・賞金は1,000万スウェーデンクローナ（約1億2,700万円）の1/4が真鍋氏へ ＜その他＞ ・40年間の研究費用約150億円のうち約半分がスーパーコンピュータの使用料 ・「世界で一番スーパーコンピューターを使った男」と称される

★考察 労働組合の組織率が20%を切っているが、従業員1,000人以上の企業の41.5%が組織しているということで想像以上に高く驚いた。しかし、生産年齢人口の減少、有期雇用率の増加、ブラック企業の減少により労働組合のプレゼンスの低下が著しい。 一方でグーグル、ウーバーイーツなどでは直近で労組が結成されている。契約社員・非正規労働者・個人事業主など働き方は多様であり個人では交渉力がないが、組合として交渉力を持ちたいという背景がある。 しかし、ウーバーの日本法人は「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者には当たらない」と反応し、労働委員会の審査が続いている。ちなみに、英仏では雇用関係のある労働者として権利を認める最高裁判決がなされている。今後はギグエコノミーやパラレルな働き方が拡充すると想定されるため、雇用関係に応じた企業の対応が問われる。 また、女性が会長に就任するのは労組結成以来、初めてであり、芳野友子氏は内閣府の「男女共同参画会議」のメンバーも務めていてるため、ジェンダー平等の精神をこれにてポーズできたように思う。雇用関係・ジェンダー問題等、労働組合も組織のあり方や交渉術などの変化が問われているように思う。 ★ファクト ＜労働組合の組織率＞ ・第二次世界大戦直後：60%以上 ・2003年（平成15年）：19.6% ・2003年（平成15年）：従業員1,000人以上は41.5%、従業員100人未満は0.9% ＜統計＞ ・有期雇用率：1986年17%、2020年38% ・生産年齢人口：1995年8,726万人、2015年7,728万人、2065年4,529万人 ・ブラック企業と想定される「週60時間以上・年収250万円未満」：2012年394,900人、2017年272,900人 ＜最低賃金＞ ・東京：2006年719円、2012年850円、2018年985円、2021年1,041円 ・沖縄：2006年610円、2012年653円、2018年762円、2021年820円 ＜次期会長候補：芳野友子氏＞ ・ミシンメーカー「JUKI」労組 ・金属機械系中小企業の労組などでつくるJAMの副会長 ・2015年に連合の副会長に就任 ★抽象化 生産年齢人口の減少、有期雇用率の増加、働き方の多様化などによりスケールを活かした労働組合のプレゼンスが下がっている。

＜考察＞ ドゥテルテ大統領は学生時代に刺殺や銃撃事件を起こしており、大統領に就任してからは「全員を殺しきれない」ほどの人を殺害している。 そもそも、何故このようなフィリピンのトランプと揶揄された人物が大統領に就任できたのだろうか。その理由は、フィリピンで最も治安が悪いダバオを自警団により一掃し、フィリピンで最も安全な街へ変革をしたからである。 2016年の大統領選では「大統領になっても犯罪者は法の範囲内で殺害する」と公言しており、国民が如何に治安に恐れていたのかが窺える。2020年は人口10万人当たり殺人発生件数は6.46であり、中米に劣らない殺人発生件数である。これでも、ドゥテルテ大統領就任後は3年連続で犯罪発生件数は減少している。 フィリピン人の友人から街で親戚が金銭目的で射殺されたというショッキングな話を聞いたことがあるが、こういう話を聞いたからか私にとって治安解消は他人事ではない。犯罪者の殺害以外にも治安解消の手段が検討されたのか定かではないが、独裁体制は民意が反映しづらくなってしまい、国民の民意が選挙に反映されるよう望む。 ＜大統領の歴史＞ ・1965年にマルコスが大統領に就任 　-　事実上の独裁であり拷問や投獄、国家財産の私物化、イメルダ婦人の高価な買い物 　-　憲法では三選が禁止されていたが戒厳令により新憲法を制定 　-　20年の間に再選を重ね最終的にはマルコス夫妻はアメリカに亡命 →　事実上の独裁であるマルコス大統領は戒厳令により大統領を強引に続行 ・1986年にアキノが大統領に就任 　-　マルコスの非民主性を批判したアキノ（妻）は1971年に逮捕 　-　 1983年にアメリカでの心臓治療を終え帰国したアキノ（夫）が射殺された 　-　 アキノ（妻）の着任により民主化への道へ →　夫が射殺されたことにより民主化への流れが加速 ・2016年よりドゥテルテが大統領に就任 　-　 10代の頃は喧嘩により度々刑務所に出入り、16歳には喧嘩で人を刺殺 　-　 大学時代は同級生を廊下で銃撃する事件を起こす 　-　 麻薬撲滅のため就任から半年後には死者が6182人に達した、「全員を殺しきれない」と発言 　-　「米国とはサヨナラだ」 「ワクチン接種を受けるか投獄されるかを選ぶことになる」などと発言 →　マルコス大統領の戒厳令を彷彿とさせる大統領続行思想

＜考察＞ デジタル大臣・デジタル監はさておき、デジタル庁に関わるIT人材が意外にも幅広く、オールスターと呼べるIT系企業出身の方々を囲っていた。今までの内閣官房情報通信技術総合戦略室では人材を閉じていたが、デジタル庁の新設により積極的に民間人の採用をしている様子が窺える。 義務教育でデジタル教育が昨今開始されたように、若いうちからデジタルに触れている世代は強い。国務大臣の半分は民間人を採用でき、デジタル監の採用ルールも特段存在しないため、デジタル庁のトップが63歳・71歳というのは本業界に伴っていない年齢層である。 600名程の従業員による組織が活性化し、トップ2名の意思決定に役立つ進言や示唆を周りがサポートできるかにかかっていると感じる。まずは、見守っていきたい。 ＜デジタル庁とは＞ ・2013年6月：内閣官房情報通信技術総合戦略室の設置 ・2020年12月：「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を政府が策定 ・2021年2月：「デジタル庁設置法案」などのデジタル改革関連6法案が閣議決定 ・組織体制：内閣総理大臣 - デジタル大臣 - デジタル監 ・従業員は600名程で省庁出身職員や民間 ＜デジタル庁の4つの政策＞ ・デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及 ・国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現 ・国等の情報システムの統括・監理 ・その他 ＜デジタル庁の予算＞ ・情報通信技術に係る物品及び役務の調達並びに情報システムの整備及び運用の適正・効率化の推進：28,678,517千円 ・デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整等： 4,416,550千円 ・｢デジタル庁設置法｣(仮称)に基づくデジタル庁所掌の一般事務処理： 3,700,466千円 ・デジタル社会推進会議の運営：11,105千円 ・368億663万8千円（2021年度） ＜人材＞ ・平井卓也：63歳男性、電通＆西日本放送出身、香川県第1区 ・石倉洋子：72歳女性、ハーバード大学＆マッキンゼー出身、博士課程指導教員はマイケル・ポーター ・幹部にはグリーやラクスルなどの民間人も着任 ・有識者会議設置には楽天 三木谷浩史、デジタルガレージ 伊藤穰一