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ドコモ、7月から社内カンパニー制 非通信事業で
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
ドコモで非通信分野の新規事業が育たないのは、中長期的な目線での投資が出来ないこと、根気強い投資が出来ないこと、が一番の理由ではないでしょうか。成長期に入り花開く可能性がある事業でも2~3年で収益化が出来ないとすぐに撤退(dグルメ、dトラベル、AIタクシー、等々)。「探索」フェーズにおいては試行錯誤を繰り返すことが大事ですが、その過程における目利きや辛抱強さ、何より本気度に欠けると感じます。
カンパニー制を敷くことは、独立採算により短期的な収益への志向が更に強まることになるでしょうから、非通信分野における新たな柱を確立することを求める姿勢とは逆行するように思います。社長直轄で中長期的な視点で根気強く投資を行う新規事業創出のための組織も新設されるとよいのですが。
【異変】少年スポーツの主流が「ゲーム」になる未来は間近
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
「eスポーツ」とラベリングされたことによりポジティブなイメージが喚起されて間口が広がった反面、リアルなスポーツと比較されてしまうというデメリットが顕在化してきたと感じました。2つは全く別物ですよね、比較対象でも代替策でもなく。子供も大人も様々なことに挑戦し、色々なことを楽しむ、その選択肢が1つ増えただけ。
一方で、eスポーツの方がリアルなスポーツより平等であり多様性があるというような論調には違和感を覚えます。生まれつきの身体的能力の点ではeスポーツの方がフェアかもしれませんが(これも動体視力等の点から一概には言えないと思いますが)、機材やネットなどの環境を如何に整えられるかの点、換言すると金銭面の点からは決してフェアと言えないと考えます。スラム街で裸足でサッカーの技を磨いてプロとなるというようなドリームは、eスポーツでは起こりにくいように思います。
「eスポーツ」というラベルに惑わされて必要以上にリアルなスポーツとの比較などせず、どのように付き合うのが最善かを考えたいものです。
事前に運賃確定、相乗りも解禁…進化する「タクシー配車アプリ」のウラで揺れるタクシー業界
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
十年ほど前に毎日深夜のタクシー帰りが続いた時期に、車内で缶ビールをサービスしてくれる個人タクシーグループばかりを指名していたことがありました。利用客が事業者やドライバーを選ぶことは昔から多少はあったものの、アプリの登場・普及でそちらが主流になる時代が来たということですね。事業者やドライバーにとっては他社/他者と差別化を図るモチベーションが増し、競争が促進されサービスが向上すれば、利用客にとってもメリットが大きいですね。これからの時代だとSDGs意識が高い利用客からのEV指名が増えそうです。
配車アプリの提供側にとっては(UI/UXを損なわない範囲で)指名のための細かい条件を指定できるようにすることで、利用客の属性等に応じた子細なニーズを収集・把握できるようになります。このような情報は今後のMaaSサービスの開発や運営を行う上で非常に価値の高いものとなりますね。
ソニー、自社でEV参入。SUVの新型VISION-Sも披露
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
これは驚きました。
R&Dのためのコンセプトモデルのまま終わると思ってましたが、新会社まで設立して事業化を推進するとは、何か太い勝ち筋が見えたということでしょうか。
長年不調にあるスマホ事業を手放さないのはユーザとのLast 1 inchを確保するためと聞いてますが、EV参入もユーザとの新たなタッチポイントを確立してニーズを吸い上げるためという意図が強いと推察します。スマホからクルマというデバイスの側面からも、家内から車内という空間の側面からも、センサやエンタメなどソニーの主力事業がCASEの流れも相まってEVとの親和性が増してきた現れでしょう。
一方で、VISION-Sは確かにカッコいいクルマではあるものの、現時点ではそれ以上のものには見えない点が気になります。アップカーの登場が予期される中、Xperiaの二の舞にならないことを祈るばかりです(私は未だにXperiaZXPのユーザですが)。「モビリティを再定義する」とまで言い切ったソニーの覚悟を楽しみに見守っていこうと思います。
中国、5G標準の特許件数は世界の38%超
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
中国が5G標準特許件数は世界一と発表したとのことですが、5G標準特許取得の申告(標準化団体への申告)は各企業の自己申告であるため、実際には5G標準規格から見て必須とは言えない特許も件数に計上されてしまうのが実情のようです。
この状況を踏まえ、昨年10月にサイバー創研が「申告の正しさ(=5G-SEP宣言特許の正確性)」に関する調査結果をレポーティングしており、これによると中華企業(Huwai、ZTE、CATTなど)の低スコアぶりと比較して、日本企業(docomo、Sony、NEC、Fujitsu)が高スコアであることが分かります。
http://www.cybersoken.com/blog/topics/2020/10/12/2825/
日本企業の正直さが示された形ですが、一般消費者がこのようなレポートに目を通すことは稀でしょうから、中華企業のマーケティングが上手いという見方も出来ます。
日本企業には、本当の意味での5G標準特許の数や質の高さをしっかりとビジネスにつなげて、応用分野・事業化領域でのグローバルなシェアを獲っていく行くことを期待したいですね。記事の最後の部分を読むと、中国もまだまだ5Gの実用化に向けては苦戦しているようなので。
サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
この発言を批判している人たちが、かつて「38歳定年制」を囁かれたリクルート社の事をどう考えているのかが気になります。人材輩出企業と言われる同社が数多くの経営人材を生み、日本経済に少ならなぬ貢献をしている点も含めて。
「45歳定年制」という表現は私のようにその時期が近付いている人間には刺激的ではありますが、発言やその趣旨を読めば「一人ひとりが会社に頼らず自立したプロフェッショナルになれ、そうすれば日本は活性化する」ってことが分かり、企業によるリストラを推奨するようなことは言ってないですよね。企業(経営陣)側ではなく個人側に対する助言。
サントリーの従業員の方々がこの発言をどう解釈したかも聞いてみたいところです。
Amazon、三菱商事と再生エネ網 国内に太陽光450カ所
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
コンピュータリソースの次は電力ですか。
AWSの時のように、自社サービスで必要→自社投資で内製→余剰分を外販→利益を再投資→余剰分が増加→外販先が拡大→規模の経済で利益が増加→・・・という良循環が回っていけば、Amazonは10年後にはこの業界でも巨人になっているかもしれませんね。
電力の先には何に・何処に狙いを定めているのでしょうか。EVステーションや自動運転との掛け算でモビリティサービス(旅客や物流)も攻められそうですし、無線基地局との掛け算で通信サービスも攻められそうです(各国での電波免許のハードルはありますが)。
いわゆる「インフラ」産業をAmazonが全て掌握するような未来も完全には否定できず、ちょっと恐ろしいです。
ロンドンで「うどん」が大盛況! なぜ丸亀製麺はコロナ禍に欧州を攻めるのか
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
韓国からの撤退のニュースが記憶に新しい丸亀製麺ですが、英国では絶好調のようです。UDONの元々のヘルシーなイメージに相まって、ビーガンメニュー(魚介類の代わりに野菜でだしをとって「かけ」を再現)も新たに作ったとあれば、流行るのは必然ですね。
個人的に記事の中で一番興味をそそられた箇所は「VRを活用したバーチャルトレーニング」です。丸亀製麺の大きな魅力の一つが「店舗における調理のライブ感」ですが、コロナ禍で現地スタッフを日本に招くことができない中、360度カメラで撮影した日本の店舗の映像をVRにて従業員視点・顧客視点の双方で体験してもらい、研修に努めたとのこと。VRの新しい使い方ですが、かなり有効ですね。
丸亀製麺を運営するトリドール社のWebサイトには同社のDX推進方針やDXビジョンが掲載されておりますが、非常に明快で分かりやすいです。同社の経営陣のDXに関する感度の高さが、上記のVRの事例にも表れているのでしょう。
https://www.toridoll.com/ir/management/dx.html
ちなみに、運営会社がなぜ「トリドール」という名前なのかも調べてみましたが、祖業が焼鳥居酒屋(TORI DOLL)だからなのですね。沿革を読むと各年代での取組から同社の戦略が見えてきて面白いです。
https://www.toridoll.com/company/history/
【接触事故】自動運転バス、運行再開の「5つのポイント」
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
この記事だけでは(また他の報道記事も記述にバラつきがあり)、自動運転のシステムに問題があったのか人のオペレーションに問題があったのかが判断できませんね。今後トヨタによる調査結果が出てくるとは思いますが、システムと人が混在する状況下では判断ロジック等のバリエーションが複雑になり、事故に繋がるような盲点が生まれ易いということは間違いなさそうです。
調査の結果、自動運転システムに問題があるようであればしっかりと是正した上で、今後は人を介さないと割り切って実証実験を行っていくことも、自動運転の実用化には必要と考えます。
なお、章男社長の「パラリンピックという特殊な環境のため『ひょっとして目が見えないかもしれない』といった想像力を働かせることができたかというと、配慮が足りなかった」という発言には違和感を覚えます。
対象が健常者だろうが障碍者だろうが危険を判断し回避することが自動運転システムには求められる訳で、「想像」という曖昧性を排除して「事実」を基に機械的な判断を行うことが安心安全を高めるにあたってのAI(自動運転システム)の優位性ではないでしょうか。
みずほATMトラブル、公表はHPで全面復旧の90分後…130台使えず
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
正直、「またか」とか「やっぱり」とか思った人が多いのではないでしょうか。経営を効率化するツールであるはずのITシステムが、経営を脅かすだけの存在と化している。これまでの長年の経緯やここ最近の状況を見ると、もはやこのシステムを完全にコントロールするのは不可能、あきらめた方が良いと感じます。現状、システム全体を把握している人は皆無と思います。
ネットなどでは一から作り直した方が良いという声も聞こえますが、現行システム(minori)には約8年間・4,000億円強・35万人月を投じていることを考えると現実的ではないですよね。そもそも投資額以前に、デジタル庁文脈をはじめとした超活況にあるIT業界において、これだけの人を集めることは無理筋です。
とすると、以下のいずれかの(もしくは組み合わせた)暫定対処を講じながら少しずつシステムの全容を把握し、5年後10年後にDXブームが一段落して人余りの状況になった際に改めて刷新に臨むことが最良の策ではないでしょうか。
①発生し得るシステムトラブル(原因ではなく事象=ユーザ影響)を洗い出し、発生時の運用対処の準備にリソースを集中する【人海戦術1】
②システムの完全なる動作をあきらめて、不具合リスクが高い箇所は予め人手を介して行う等の運用対処を恒常化する【人海戦術2】
③自前のシステムをあきらめて、他社のシステムに相乗りする
いずれにせよ大きな経営判断になりますが、みずほ銀行のマネジメントがどのような意思決定をするのかを興味深く見守りたいと思います。給与振込や住宅ローンに至るまで生活のほぼ全てを同社に委ねている身として。
スマホで交通系ICカードに入金、ソニーが地銀らと実験
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
クレカを持たない高齢者や学生がターゲットでしょうか。
BaaS(Banking as a Service)の文脈で、旧来の銀行機能を分割→API化して各種サービスに組み込んで貰わないと消費者とのタッチポイントが消滅してマーケティングのためのデータが収集できないという危機感は理解するものの、交通系ICカードへの入金という取り組みだけでは広がりがなさそうです。キャリア決済等の代替品もあるし、Fintechの進化スピードを考えたら、数年後には時代遅れな仕組みになる可能性も大きい。
奇しくも、地銀と交通(正確には乗合バス)は、昨年度に施行された独占禁止法地域特例法でカルテルを認められた地域の基盤事業なので、これを上手く活用して地域の新たな経済圏を形成するというようなBig Pictureを描いて欲しいところです。
三菱UFJ、「社会貢献」に融資へ…自動運転に必要な3D地図作成に資金
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
ダイナミック基盤株式会社は、国の自動運転の実用化に向けた施策(SIP)の一環として、官民ファンドのINCJとほぼ全ての日系の自動車メーカや地図ベンダが出資する形で設立されました。当初は33.5%に抑えられていたINCJの出資比率(※1)も、2019年の追加出資(※2)により50%を超過し、名実ともに半官半民企業と言えます。
肝心の3次元地図については、2019年3月に高速道路・自動車専用道の上下線の約3万kmの整備を完了したものの、これを使用する車両はまだ日産スカイラインとホンダレジェンドに限られ、普及段階にあるとは言えない状況です。
今回の三菱UFJ銀行等による融資は、高速道路・自動車専用道よりも大幅に範囲が広がる一般道の地図整備に充てる資金の不足が背景にあることは想像に難くないですが、地図は一度作れば終わりではなく道路工事等の都度更新が必要で、そのためのコストも馬鹿にはならないだろうことを考えると、地図の用途開発(自動運転以外での用途開拓)、すなわち地図整備の費用を負担するプレイヤーの獲得をしないと、エコシステムが回っていかないように思います。
3次元地図は、自動運転分野で日本が先行している数少ない領域なので、何とか頑張って欲しいところですが。
(※1) https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai/jidousoukou_30/siryo30-2-1-2.pdf
(※2) https://www.incj.co.jp/newsroom/2019/20190213.html
みずほ銀行 システム障害で処分発表 藤原頭取は当面続投へ
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが無ければ、ここまでは大きな騒ぎにはなっていなかったのではないでしょうか。
第三者委員会の報告書も斜め読みしましたが、システムトラブルの報告書にありがちな、企業風土やガバナンスなどに原因があると結論付けて対策を講じるというストーリー。それそれで大事だし一定の効果はあるのだろうけど、これまで同様に、喉元過ぎれば何とやらで、きっと再発するなと感じてしまいます。
ではどうするか。
「キャッシュカードを取り出せない」という点に焦点を当てて言うのなら、このようなアホな仕様(※1)でサービスインし、過去のトラブルでこの仕様に気が付いて是正する機会があった(※2)のに放置した「現場」を何とかするしかないのではないでしょうか。
トップマネジメントに責任を求めるというのは分かりやすく世間の理解を得やすいストーリーではありますが、「現場」の1人1人のSEやPM等がプロフェッショナルとしての矜持を持って事に当たらないと、いつまで経っても同じことの繰り返し。現場の人間をそのように動機付けるのが経営陣の責務だという声もあるかもしれませんが、長年システム開発の現場にいた身としては、個々人の仕事に対する向き合い方は上から与えられるものではなく内から湧いてくるものであるというのが実感です。
こうしたトラブルがニュースになった時に、バカだなあと嘲笑するのではなく、自分は大丈夫なのかと省みることもプロフェッショナルであるために必要な姿勢ですね(と、自分自身に言い聞かせるための投稿です)。
(※1)第三者委員会の報告書P.127「ATMが広範囲に通帳・カードを取り込む仕様自体、何の責任もない顧客に不親切な設計であるが、IT部門のみならず、ATMを担当する部署においてさえ、このような仕様であることをよく認識しておらず、顧客に与える不便に関する評価がされた事実は見あたらなかった」
(※2)同P.123-124「2018年6月のシステム障害、2018年7月から2020年7月までの期間における障害、2019年12月のシステム障害のそれぞれにおいて、通帳・カードの取込みが発生していた。しかし、そのいずれの障害後においても、通帳・カードの取込みに係るATM仕様の改善やその仕様を前提とした対応方法について検討された形跡は見あたらなかった」
【超解説】急伸中。次世代SNSで勝つ「9つのポイント」
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
SNSの正確な定義はもはや分かりませんが、「Webで他人と繋がって情報の受発信が出来るサービス」くらいザックリと捉えた場合、繋がり方(同期/非同期/半同期(mixiの足跡とかLineの既読とか))と受発信の対象(文字/絵文字/音声/静止画/動画)の2軸で一通りの既存サービスが分類できそうです。あとは目的という緩やかな色付けを加えると分かりやすい分布図になりますでしょうか。
このうち「繋がり方」と「受発信の対象」は新たな技術(例えば触覚や嗅覚を伝送)が登場しない限りパラメータは増えないので、既存サービスとの差別化のためには目新しい「目的」を考えるしかなさそうです。
(ほろ酔いの頭で少し考えてみましたが、「自分とは全く接点がない人と強制的に繋がる」というSNSはどうでしょう。1日に1人の”6次の隔たり”がある人とランダムで強制的に繋がり=友達になり1往復以上のメッセージ交換をしなければならない。気に入らない人は自分で友達解除していく。友達上限は10人で、10人いる状態で1日経つとランダムで1人解除→1人追加。数か月経って残っている人がリアルで友達になれる可能性が高い人。ここまで書いて読み返してみましたが、あまり面白くないですね。。すみません。。)
NORMAL
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