市場が縮小しているのですから、破綻する学校法人が出てくるのは自然です。企業でもNPOでも成長する組織があれば破綻する組織もあります。 課題は市場の原理に任せて良いかどうかという判断になります。地方に行くほど子供の数は減っているので定員割れが激しいです。それらが破綻すると国公立の受け皿しか残らないので、高等教育の機会均等は実現せずに地域間格差はより広がることが予想されます。特に子の大学進学に親の年収が影響することは、東大生の親の平均年収が1000万近いことからも明らかで、限りある国公立の席が親の経済力でかなりの部分が埋まってしまいがちです。 そうした課題に対して国として明確な回答を持っていない状態ではないでしょうか。地方の高等教育機会をどう築くのか、この点についてしっかりと掘り下げないと、まずい時期にきています。

志願者の増減は、隔年現象（倍率がついた翌年は避けられやすい）もあるので単年度で見てもトレンドは分かりませんが、今回の新入試に合わせて入試改革を行った私立大学については、志願者の増減ではなく、これまでの高大接続を見直し変えていこうという意志が汲み取れるものが多いように思います。 しかし一方で国立大学の入試は、どう変わったのでしょうか？今回の共通テストに変わったことによる国立大学の動きについての記事は、どの程度あったでしょうか。私の知る限りで募集要項のこれまでの「センター試験」の表記が「共通テスト」に変わっただけで、教科も配点も変わっていない事例があります。 今回の入試改革は迷走しましたし、その責任は文科省かもしれませんが、現場側に変えていこうという意志がなければ、いくら旗を振っても世界は変わらないでしょう。その点についてメディアも踏み込んでいただきたいです。

近年の学校建築では博多小学校など、教室と廊下の仕切りを設けない設計も出てきています。ですので長期的な学校の在り方としての検討であれば妥当性はあります。 ただ、そうした設計による学校の多くは新築であり、かつ全体のコンセプト自体が先鋭的です。3密解消程度の短期スパンによる発想で取り入れると、注意力が削がれたり、冷暖房費用がかさんだりと、マイナス面が目立ちかねません。 またコロナ対策の観点でいうと、本校では各教室を遠隔で繋いでの全校集会やオンライン講演会などが増えました。この際に隣の教室のスピーカー音が遮断できるという点で壁の存在は重要で、そうした仕切りの必要性も並行して洗い出す必要があると思われます。 ちなみに一昨年度に中学校舎を建て替えましたが、教室の換気力が圧倒的に上がったことで、教室の大きさは変わらないながらも昨年度（コロナ前）のインフルエンザ感染者数がぐっと減りました。 言葉としての3密回避を実現するよりも、現実的な感染予防からぶれないように施策を進めていただきたいです。

東京大学の男子比率（学部）は80%を超えています。これが単なるジェンダーによる能力差でしょうか。 教育の段階から差があるので、それが社会に反映するのは必然かと。そう考えた時に男性の46%は平等だと捉えているのは、むしろ驚きでした。

民主主義については教科書で学ぶよりも対話や合意形成を実践する中で体験的に学ぶ必要があると考えています。それは文化祭の出し物決めかもしれないし、生徒会活動かもしれない。しかし、そうした場が学校に多くない上に、シティズンシップ教育に対する意識をしていないと、教員側でレールを敷いてしまって、その機会すら活かせていないこともあるように思います。 現在生徒が中心となって校則の見直しを行うルールメイキングという取り組みを学校内でしていますが、やってみると想像以上にルールの見直しは難しい。保護者の意見も多様ですし、生徒たち自身もルールを変えたい人、変えたくない人がいる。それをアンケートやインタビュー、対話などを通して最適解を探るのは生徒にとって大きな学びになっていますが、同時に学校側にとってもシティズンシップ教育とは何か、当事者意識を持つとはどういうことかを学ぶ機会となっています。 これまでの日本型教育は一律の良さで展開してきた部分がありますが、それは多様性を認め合う場や機会を減らしてしまった部分もあります。子供たちがそれぞれの個性を活かして学べる場としての学校を、いま一度、その部分から作り直したいところです。ただ受験に繋がらない上に時間がかかるので、本当に理解を得るのが難しいんですよね、これ。

カタリバと取り組むルールメイキングの取り組みを紹介していただきました。 多くの人が校則に関心を持つようになった今だからこそ、ただ「おかしい」ということではなく、それをポジティブな形で変えていく力にしたい。この校則というバトンを生徒に渡すのは学校として勇気がいりますが、間違いなく先生たちだけで校則を変えるよりも大きな変化が生まれると確信しています。 【NPの中の人へ】 よろしければ一度学校の校則をテーマに特集組んでみませんか？校則の課題は日本の社会の在り方ともつながるもので、例えば本校の取り組みは経済産業省の『未来の教室』事業の一環です。なぜ経済産業省が取り組むのか。来週オンラインシンポジウムがあるので、関心ありましたらぜひ！ 「生徒主体で校則をつくる「ルールメイキング」の 現場最前線を語る、オンラインシンポジウムを2/23に開催」 https://www.katariba.or.jp/news/2021/02/09/29197/

非常勤講師の生活の厳しさは社会課題のひとつだと思いますが、個人事業主という選択は確かにありそうです。非常勤講師をされている方には参考になる記事かと思います。

Yahooコメントでは教職員での選挙が良いという意見が多いですが、法人化以前のそれが果たして機能的であったかというと、そこにも疑問があります。 よく日本の大学の変化が遅いという話題がでますが、何らかの改革をやるとなるとトップのリーダーシップで動かす必要があります。しかしながら教職員選挙によって選ばれる形であると、身内に厳しい改革を行えば次の選挙で必ず落とされるので、いかに身内から票がとれるようにするかが行動基準になります。 国立大でぱっと思い浮かぶ例はないのですが、私立では改革を推し進めた結果、一期で落選した学長の例が何人か思い浮かびます。そういう点で、未だこの形が良いという型が作り切れていない、大学の悩ましい課題だと考えます。