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国内の IoT活用で「日本企業」にこそ勝機がある理由
古庄 宏臣知財務株式会社 代表取締役
IoTビジネスにおいて付加価値を生み出すのは、情報の組み合わせ設計能力だと考えます。 理由は、いかにしてこれまでになかった情報価値を生み出せるかで、設備投資効果が大きく変わるためです。 つまり、複数の情報を組み合わせることで、これまでできなかったことを実現できるようにすることがIoTビジネスのキーになるでしょう。 例えば、飲食店にセキュリティカメラを設置し、そのカメラが店内の混雑状況も把握して飲食店検索情報と連動する。 顧客は、自分の食べたい料理と、飲食店の混雑情報から入る店を選択する。 また、よく「あと10分待ってくれたら空席ができたのに」という飲食店のケースはよくあります。 現在の飲食店混雑情報だけでなく、店内の混雑情報過去履歴データと、その地域の現在の人通り情報(街のセキュリティカメラよりデータ入手)を組み合わせて、現在は混雑している飲食店が「10分後には空席ができる」という予測情報を出すことで、顧客は食べたかった料理の店への入店を選ぶことができ、それにより飲食店側も機会損失を減らすことができます。 このようにIoTビジネスの本質的な価値は、これまでに得ることができなかった新たな情報を提供できることです。 ハードと通信キャリアの両方を有する京セラグループが、データサイエンス目線でIoTビジネスを設計できるようになれば最強だと思います。
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楽天・日本郵政の提携を揺さぶる「テンセント・リスク」の怖さ
日経ビジネス
古庄 宏臣知財務株式会社 代表取締役
世界史的観点から大局を見れば、楽天は最終的にテンセントとの提携・資本関係を断念するか、米国でのビジネスを断念するかのどちらかを選択することになるのではないでしょうか。 もし楽天が後者を選んだ場合、日本郵政の出資がどのようになるかです。 第一次世界大戦前、当時の新興国ドイツが当時の覇権国家である英国に挑戦する構図で衝突し、第一次世界大戦に発展しました。 軍事衝突は覇権国家といえども体力を消耗し、英国は第一次世界大戦勝利と引き換えに覇権国家の座を降りました。 米国もベトナム戦争での消耗を経験しており、中国との軍事衝突は回避する方向で中国の挑戦を退ける動きに出るでしょう。 実際、米国はソ連、日本という過去に二度の新興国挑戦を軍事力行使無しで退け覇権国家の地位を維持してきました。 GDPで米国の3/4にまで成長してきた中国を脅威として考えているのは言うまでもなく、この国際情勢の最中で楽天がテンセント(の子会社)からの出資を受け入れる判断は、大局的にみて良いことなのかどうかですね。 日本企業は、これから米国と中国との狭間で上手にビジネスをしていく必要があります。楽天の動向は多くのビジネスマンが注視すべき出来事だと考えます。
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