山岡 浩巳

植田先生は、2008年8月のゼロ金利解除時、社会的にはなお「ゼロ金利」への違和感が強かった時代に、経済状況の判断に基づき、（どちらかといえば論争相手となることの多かった中原委員とともに）反対票を投じられました。一方で、政府からの議決延期請求に対しても、反対票を投じられました。 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2000/g000811.htm 私自身は、植田先生の、ご自身の真摯な思考に基づく決断力に感服することが多かったです。

さすがは吉川先生、と感じました。 非伝統緩和、とりわけ長期金利への介入の副作用として、わかりやすい事象として市場機能や中銀財務の問題が挙げられることが多いですが、これらは（決して重要でないとは言いませんが）副次的な問題です。本質的に考えるべきは、財政規律への影響などを通じた資源配分への影響であり、不確実性に対処する手段としてのマクロ政策の柔軟性への影響です。このような、短期的には見えにくいが本質的な問題をズバリと指摘しておられることに感服しました。 また、「賃金と物価の好循環」という掛け声に対する冷静な見方も、さすがと思いました。

「個人」とは別に敢えて経済活動を進める「法人」という枠組みを敢えて作っている株式会社制度の趣旨からすれば、資本が厚い方がリスクテイクのキャパシティは大きくなり、前向きの投資も行いやすくなるはずです。 この手の制度は、利用の姿を継続的にモニタリングし、日本の企業が敢えて資本を少なめにしたり、あるいは成長したがらないといった妙なインセンティブを生まないよう、慎重に運用する必要はあるように感じます。

「市場が効率的であればさまざまな予想（期待）は瞬時に現在のプライスに織り込まれるはずであるので、市場の先行き予測は困難である」ことは経済学の入門編で誰もが学ぶことですが、（プロ野球等と同じく）「先行きの予想」を求めたがるメディアが多いことも仕方ないとは思います。 例えば物価であれば、ある程度の慣性効果が働きますし川上物価が上がればどの程度のタイムラグを置いて川下に波及するかといった分析も可能で、金融市場のプライスよりは多少は予測しやすいはずですが、それでもここ数年は世界中で予測を外しまくっているわけです。「市場の先行き予測」といったものは、ある程度距離を置いて冷静に見る姿勢が重要と思います。

私がIMFに勤務していた頃から、IMFの報道官は実際には相当慎重な受け答えを心掛けておられます。今回の事例も、質問側の"What is your advice for the BOJ on the best timing to raise its short-term interest rate?"（日銀が短期金利を引き上げるベストのタイミングについてのアドバイスは？）というかなりあからさまな引っ掛け質問に対し、”we believe that the bank of Japan should remain prepared to raise the short-term policy rate once it is clear that the inflation target will be durably achieved.”（インフレ目標の達成見通しが立った暁には短期金利を引き上げられるよう備えるべき）という、かなり慎重、かつ当たり前の答え方をしています。 IMFのスタッフがしばしば驚くのは、自分たちの日本に対する言及が、遠い日本の地で、時に相当切り取られ、予想外に大きく報道されるということでした。皆さん毎回苦笑しておられましたが。

債券市場サーベイは、私が日銀におりました時に、市場参加者の多大なるご協力を得て開始致しました。長期債市場への中銀の介入が本質的に市場参加者にご負担をおかけするものである中、市場との対話のツールを拡充しないとオペレーションの継続が難しくなっていくだろうとの思いでした。 同時に、「市場機能の低下」は、「非伝統緩和」の副作用として各国で指摘されているもののあくまで一部であり、資源配分の非効率化や財政規律、政策の機動性・弾力性への制約や期待形成への影響など、検証すべき点は多岐にわたると思います。これらについてバランスの取れた検証が行われ、将来のマクロ政策の運営にとって有益なレビューが行われていくことを願っております。