後藤 仁康

タイトルだけでなく、ぜひ最後まで読んでほしいと思う記事でした。 というのは、リモートワークをいいか悪いかの二択で考えるべきではないからです。完全出社は言うまでもなく、フルリモートにも様々な欠点があります。教える（教わる）のが難しくなりますし、指示を出すのも受けるのもラグが出ます。社内で関係性を築けないために相談や交渉の難易度が上がり、心を病んで早期離職するケースもあります。 職種による違いも重要です。エンジニアやデザイナーのような職人寄りの職種は一人で集中できる時間が大切なので、リモートとの相性はいいと言えます。交渉や情報収集が重要な企画系にとって『フルリモート』は罰ゲームでしょう（Web会議やChatツールは便利ですが）。 記事後半にもあるように、オフィスが出社のニーズに応えられなくなっているのは大きな課題です。経営層の方々には、出社を求めるだけで終わらずオフィス機能の最適化まで、ぜひ推し進めて頂きたいです。 逆に、一般的な社員にとって、リモートワーク（特にフルリモート）を利用する際は一歩立ち止まって考えることをお勧めしたいです。リモートワークは楽ですが、楽な仕事は価値が下がりやすく、企業も社員で維持しようというモチベーションが下がります。業務委託でいいんじゃないか、AIでいいんじゃないか、給料を下げても代わりがいる…そう思われることがないかを意識するのは大切だと思います。

品位を疑う発言だな、と感じます。 戦国時代とかならこういうやり方もあると思います。民衆のアクセスできる情報は限られますし、彼らを上手く騙して今の統治者の支持率を引き下げることができます。 しかし現代ではすぐバレる嘘ですから当然通じません。ピンポイントにメッセージを届けたい相手がいるのでしょうか。

ゴジラ-1.0のVFXと言えば、ゴジラが海で泳ぐシーンの波しぶきを25歳のデザイナーが手掛けたというインタビューを思い出しました。 数年前まで、いわゆるJTC企業では年功序列が強く、若手はどんなスキルを持っていても低い給与で簡単な業務しかさせてもらえませんでした。 しかし、実際には20代でも世界で戦える力を持った人はたくさんいます。今まではそういった才能に蓋をして、世界に遅れを取り、彼らを失望させてきました。一部の外資やベンチャーが先駆けとなって彼らを評価するようになり、今では徐々に年齢だけでなく能力を評価する風土ができつつあるように思います。 そんな新しい時代を覗いたような受賞だと感じました。 おめでとうございます！！

日本のゲーム業界は強い、というイメージがあると思いますが、ここ最近を見ていると二極化しているように思います。 原神とスターレイルとゼンレスゾーンゼロといったコンシューマゲーム級の作品を同時に開発+運営する中国企業が出てきている中で、任天堂やソニーといった大御所はともかく、ベンチャー系のゲーム（ソシャゲ）企業は技術力も、企画力も大きな差を付けられています。 というより、もはや別の業態だとも言えますが、では日本のソシャゲが世界と競って稼げるのかというと厳しいのではないでしょうか。 個人的にはCygamesには技術やストーリー、企画力もあると思っています。実際ウマ娘は大ヒットして凄まじいほど稼ぎました。 ※サイバーエージェント営業利益 FY2020 ゲーム事業303億円（連結338億円） FY2021 ゲーム事業964億円（連結1043億円）←ウマ娘 FY2022 省略 FY2023 ゲーム事業227億円（連結245億円） が、Cygamesは課金がエグいことでも有名で、キャラを育てるサポートをレベルMAXにするには期待値で12万円必要と言われています（MAXになるとは言っていない。期待値なので）。最悪30万円ほどかかります。 これをしないと娘のように大切に育てたキャラが他人にボコボコにされてしまい、泣きながらアンインストールするか、課金することになります（恐ろしい… 言い忘れましたが、サポートは6枚編成します。 金で解決できることは全部やった上で、戦略と運で差をつけないと勝てません。 あと、そもそも育てるキャラを引く別のガチャがあります（闇 もはや普通に競馬やった方が安いのではと思ったほどです。 これほどの課金に支えられてやっとウマ娘なので、日本のゲーム業界は大きな課題に直面していると思います。

「月面への交通費は出張旅費規程の上限オーバーのため超過分は自費でお願いします」by人事笑

正論過ぎる… 厳密には「法に触れない」ようなお金もあるのかもしれないですが、議員という法を作る立場であれば、実際の法律以上の倫理観があってしかるべきではないでしょうか。

ウォルマートと同じ問題が起きてますね。 「焼畑商業」という名前が付いているようで… 記事の通り、あちらも地域の商店街を壊滅させたうえで撤退したらしく、売却なんて生ぬるいことはしないので大量の失業者と廃墟を残し、街の税収も大幅に下がるという、文字通り壊滅的ダメージを与えたことでかなり問題になりました。

どの党がいい悪いというのは控えますが、これだけ庶民を苦しめる決定を繰り返して支持率回復を夢見るのは現状認識能力が欠如していますし、危機管理能力も無いと言わざるを得ないでしょう。 裏金問題はきっかけの1つで、こういったわかりやすい失点が無くても声を上げていいと思います。

よかった！ 機体が全焼（大破）しているように見えます。 そんななかで、全員脱出できたのは本当に不幸中の幸いでした。

マッチングアプリは、同じマッチングでも転職サービスのようなモデルとは全く違うビジネスです。 マッチングアプリは成果課金ではなく、サブスク型です。つまり、続けてもらう（マッチングしない）方が儲かるというジレンマにもっと注目すべきだと思います。 実際には、大量にマッチングするカースト上位と、そうでない人の格差が大きくはっきり分けられます。そうすると、上位層のマッチング率を上げて広告効果を狙いつつ、普通のユーザーにいかに長く使ってもらうか（婚活を続けてもらうか）のビジネスになります。ちなみにペアーズによると男性のいいね数平均は25.5，中央値13でざっくり7割弱の人は平均に達しません。 儲かるとは思いますが、これで少子化を解決するのは難しいでしょう。

自治体が少子化≒未婚化対策の動きを進めたのはいいこと。 実際、婚活サービスにおける公的機関の需要は高いと思います。自治体主催の婚活パーティが一瞬で満席になった、という報道を聞いたことのある方も多いはずです。なぜそうなるのかと言うと、 ・民間は高すぎる（何の成果も得られなくても一回5000円以上することも） ・信用できない、安心できない こういった側面があるため、公的サービスで対応する一定の合理性があります。 しかし、具体的に何をするのかは難しい問題です。 マッチングアプリのサービスレベルや安全性は保てるのでしょうか。そもそも、効果はあるのでしょうか。マッチングアプリはこの10年ほどで爆発的に広がりましたが、それが婚姻数を押し上げたデータは1つも見たことがありません。 というか効果のあった施策は日本を見渡してもほとんどなく、数少ない成功例が明石市です。

「劇団や阪急電鉄に対し、事実関係の公表や責任を認めて謝罪することなどを求めた。」 宝塚歌劇団は阪急阪神ホールディングスなので阪急が出てきていますね。本来、鉄道会社のコンプラ意識は極めて高いです。事業の性質上、安全が第一だからです。同時に上下関係が厳しい傾向もあります。 想像するに、宝塚歌劇団は事業内容が大きく異なるためある程度の独立した運営がされていたのかもしれません。しかし鉄道側にあるであろう監督部門は責任を問われますし、今後はより厳格に管理されていくと思われます。