相良 祥之

背景として4月1日にイスラエルがイラン高官を殺害し、それへの報復としてイランが初めてイスラエル本土（ゴラン高原）へ攻撃。アメリカは大統領選があるので本音はそろそろやめてほしい。アフガニスタン、ガザとバイデン政権は国際情勢の混乱で支持率を落としてきた。制裁もいろんな形があるのでイラン軍関係者を対象とする制裁ぐらいはやるかもしれないが、エスカレーションが懸念されるところ。

半導体のように医薬品でも開発・製造を委託するのが世界の動き。 ＞富士フイルムはバイオ医薬品の受託生産で世界4位。生産能力の増強で首位のスイス・ロンザや韓国サムスングループに対抗する。

北朝鮮のメッセージには北朝鮮内部の混乱や余裕のなさが見られるのではないか、という見方。

超党派で支持があるというのは大事なこと。

この記事だけだとよくわからないのが韓国政府が投資するのか、韓国企業が投資してこれだけの規模になるのか、という点。韓国における半導体への大型投資はサムスンやSKなど民間主導。

外交安全保障分野はどうしても国産のガバメントクラウドが必要。政府側が縦割りになりがちでも、民間企業がしっかりサービス提供できるのは重要。

対外投資に対するアメリカ政府のCFIUSによる審査は年間100件超。途中で買収計画が中止になるものも少なくありませんが、大統領が正式に買収反対の決断を下すのは200件に一件ほどしかありません。それでも買収が拒否される事態となれば、日本企業のみならず対米投資において悪しき前例となります。また日米で競争力を高め脱炭素を進めるチャンスを失い、中国勢が世界の粗鋼生産で半数のシェアを持つ構図が続く、ということになります。

中国内陸部で余っている風力・太陽光発電の電力を使ってシノペックなど石油大手がグリーン水素生成インフラを整備。インド政府もグリーン水素に強い関心を持っている

CMOSは日本企業に強みがある技術で、アメリカ政府も重要新興技術のひとつに定めてきた。米中対立の焦点になっている先端半導体を使っているわけではなく、いま規制対象でないとはいえ、今後もそうかは、わからない。

岸田首相は従来から金正恩総書記とのトップ会談が重要だという立場を示してきた。日本の方針は2002年の日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現するというもの。拉致問題については、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引渡し。これらのどれか（あるいは全て）について北朝鮮側としては妥協できないので、そうした難しい項目を棚上げすることを条件にできるのであれば首脳会談できる、というメッセージなのかもしれない。

「日鉄は品質や生産技術でもリーダー的存在であり、彼らの技術や生産工程を活用できればUSスチールは今よりも優れた製品をつくれるようになる。」日経による現地の声を伝える良記事。地元でこういう見方があるのは興味深い。

北朝鮮は厳しい制裁のなか観光事業で収入を得ようと施設整備を進めた。その矢先、コロナで国境を閉じざるをえなかった。ようやく国境を開きロシア人が訪れ始めている。中国人観光客でなくロシア人観光客から受け入れているようで、興味深い。「今回のスキー旅行に参加したロシア人らはパンデミック以降、北朝鮮への入国を許可された初めての観光客となった。」