鈴木 弘高

3月は中国向け輸出金額が過去最高。 中国が観光客の爆買いから、工業製品の爆買いへと変化。 日本の財輸出も中国爆買いの恩恵を受けるようになる、中国依存の形に変化。

若田部副総裁が目指す理念は正しい。 しかし現場が実行している日銀の政策は異なる。 1月と2月で国債の買いオペを10.2兆円も減額した。 ステルステーパーは過去にもずっと行ってきたが、今回は速度が速い。 短国に関しては残高を昨年8月末の57兆円から1月末には38兆円まで減らした。 これも過去に行ってきたことと同じ。 しかし短国の発行残高は昨年春以降、急激に増加。 こうした政策は国内余剰資金と外国資金を市中の短国と国債に集中させる。 円高株安を引き起こしやすい。 2%物価目標の実現をも阻害。 足元は円安株高が進行。 しかし日銀が政策を変えなければ、今以上の円安株高が進行していたはず。 物価や資産価格の上昇以上に出口戦略優先と考えざるをえない。 もっとも株に関しては出口が非常に困難なETFを買い続けた。 政策全体が持続性のない矛盾した体系の形で実行されてきた。

（ニクソンショック直前） 　　 1970年7月　　 　 →直近 1ドル＝360円　　 　 →104.7円　ドルは対円で71%下落、円は上昇 1人民元=146.2円　　 →16.3円 　人民元は対円で89%下落、円は上昇 日経新聞の為替理論値は購買力平価的な物価変動の差に加えて他のいくつかの要因を加味して算出。 それでも物価変動の差が一番大きい。 日本は固定レート制末期と比べて対ドルでも対人民元でも極端な円高。 しかし理論値近辺か理論値より安い。 これは日本が物価や賃金を相対的に極端に引き下げたため。 当初は相対的な物価安であったが、1997年以降は絶対的な賃金水準も引き下げ。 日本は1997年以降、世界で唯一賃金が下がっている特殊異常な国。 そしてその間に半導体を中心とした知識集約、資本集約、賃金はやや高めの産業を大規模に潰し、より低賃金のサービスを中心とする産業へと雇用の大規模な移動=産業構造の大転換を実現した。 その結果、少なくとも対ドルでは理論値よりも円安になる。 これでは無限の賃下げ型改革を強いられる。 この流れを反転させるためには、賃上げ+インフレ+円安を追及する政策が必要。 日銀の政策は1月に4.2兆円、2月予定中央値は6兆円のオペ減額、すなわちテーパリングの加速であり方向が正反対。