Narimoto Haruo

日本でも来年に不動産取引のIT重説と書面デジタル交付が完全解禁されることで、これまでにも増して異業種からの不動産業参入が起きると思います。中小の不動産事業者のM&Aも増えるのではないかと。そして不動産起点のプラットフォームビジネスへ。このプラットフォームはネット上のサイトだけではなく、家そのものがデバイス化されてプラットフォームとなることも見込まれると考えます。iPhoneやテスラのように。

不動産はもちろん非代替的なのでNFTと言えば言えなくもないと思うのですが、例えば日本の不動産所有権をNFT化した場合、所有権は合意のみで移転できるとしても、所有権移転登記というオフラインの手続きが事実上必須となるため、その点が解決しない限りデジタルの世界で権利・価値を確保することは難しいと言わざるを得ないと思います（その他リアルな要素としては当該物件の鍵もありますが、これはスマートキーとかで何とかなる可能性はあるかなと）。そう考えると、（厳密には対抗要件の問題も生じ得ますが）賃借権や利用権であればNFT化の理論的可能性はあり得るかなと思います（商品性としてどうかは別問題で）。 また、別の発想で、不動産M&Aのように、不動産だけを保有する会社の株式をNFT化して、株式を売買するという構成もあり得ると思われるものの、有価証券の世界に入っていくと金商法やセキュリティトークンの規制の適用可能性を検討しなければなりません。 個人的には、「●●の旅館に●年●月●日に宿泊できる権利」や「●●のレストラン/鮨屋で●年●月●日●時から食事できる権利」なんかをトークン化したら面白いんじゃないかと思っている次第です（これをNFTと呼ぶかどうかは別として）。そしたら、二次売買した場合の利益の全部又は一部をお店に還元することで飲食店には新たな収益源にもなり得るかと思いますし。行列ができるラーメン屋でも事実上ダイナミックプライシングを採用したのと同様の利益享受が可能になるのではと思ったり、さらには、無断キャンセル泣き寝入り問題も事前に（コース料理料金込みで）トークンで販売することで解消できないか、とか。トークンを持ってることが権利者の証でRQコードか何かで入店時に確認して。UI/UXは、DoorDashみたいに旅館やレストランの各HPからポチっとすればトークンの発行を受けられるみたいな。

家具の小売と金融の組み合わせだけだとマーケットの大きさや周辺取引への拡張ポテンシャルという意味でやや弱いかなと思ってしまいます。その意味で、異業種の金融業参入や組込金融（Embedded Finance）の文脈で注目しているのは不動産分野です。といっても不動産の「売買」におけるローンではなく「賃貸」に付随して、例えば敷金礼金や引越し代を分割に出来たり、好きな家具を購入する際に残価設定ローンで購入できたり（実質的にサブスクのように利用できたり）というように小口ですがニーズはあると思っています。具体的には、住友商事× bitFlyer Blockchainの賃貸プラットフォームサービスに金融機能を組み込むようなものが増えてくるのではと思います。

＞また、ノルウェーでは日本より従業員の解雇をしやすく、労働市場の流動性が高い。このため、より適した人が仕事に就き、生産性の高い働き方をできます。 長時間労働の原因の1つに日本法上の解雇規制が厳しいことが挙げられると思います。会社としては、容易には社員数を減らせないので、業務量の多寡に応じて柔軟に雇用と解雇をすることができず、現有戦力で頑張れということになっているということですね。そして、諸外国に比べてイノベーションや新規サービス・商品が日本で生まれにくい要因の1つにもなっていると思います。思い切りアクセルを踏んで開発スピードを上げたい局面と、その後サービスが安定稼働していく局面とでは、必要な人員も職種も当然違うわけですが、厳しい解雇規制のためにアクセルを踏むのを躊躇せざるを得ないという面もあるように思います。 中長期的に日本経済を立て直し発展させるためにも、解雇規制の見直しは必要だと思っていますが、その下地として、個人の長期的な資産形成（貯金から資産形成へ）を普及・浸透させる必要もあると思っています。この文脈で、いま多く携わらせて頂いている不動産クラウドファンディングやセキュリティトークン（デジタル証券）も、真に個人の長期資産形成に適したローリスクローリターンからミドルリスクミドルリターンの運用商品・マーケットが創出されるよう期待している次第です。