大学病院も然り、、高度な外科手術などに比べれば単価は下がりますし、ひとりでも受け入れれば病棟単位などで厳しい院内感染対策が必要、他の疾患の受け入れ患者が無症状感染であるリスクも勘案すると更に対策や検査が必要、防護具等の不足で調達コストも増…コロナ治療の直接的な診療報酬を倍にしたくらいでは合わない、ですよね。。 病院会計に依存しているところは大学本体の経営にも影響が出かねません(利益というより、お金の出し入れの比率として病院が大きい大学は多いかと…)。。 授業料の減免や納入期限の先送りといった学生支援などもあり、キャッシュマネジメントを誤ると不渡りや給与の遅配は起き得る…？政府系の研究資金も基本年度末精算ですが、コロナ対応で昨年度分の精算処理の締め切りを延ばしていたりするようなので、事務的には助かりますがキャッシュ的にはそれも効いてきちゃうかもしれないですね。。

卒業生などに緊急に寄附を呼び掛けて学生支援等に当てる動きも出てきています。いざという時は国がなんとかしてくれる、というだけではなく、寄附税制の深堀など、恒常的な支援のきっかけになるような取組もぜひ検討いただきたいところ。