行動を伴わない意思表明や批判は、放たれたはずが、ブーメランとして戻ってくる。これまで、それは、多くの企業が発言を差し控える、大きな理由のひとつでした。 今回の幾つかの企業の発信は、ブーメランとして戻ってくる可能性を十分に理解したうえで、むしろ、巨大な船を動かすために放たれた、タグボートなのだと思いました。囲われた馴れ合いの湾から、開かれた多様性の大海へと漕ぎ出すための。 現時点での女性管理職の数値比較も大切ですが、個人的には、意思表明のあとに続く具体的なアクションに期待し、鼓舞するのも、生活者の役割ではないかと思っています。

MI6による歴史への謝罪。二つの理由で、とても意義があると思います。 LGBTQの当事者や周囲の人たちについて、いま現在ぶつかる壁や不平等のことが注目されますが、実は過去から続く無理解や差別によって、働き方、暮らし方、生き方を自由に選択できずに、現在を迎えています。もちろん、数えきれない人たちが、人生を終えています。歴史への謝罪のなかに、一人ひとりの個人に対するリスペクトを深く感じました。 また、歴史を振り返り、いま謝罪を伝えたことに、未来への約束としての強い意志を感じました。MI6という影響力のある存在がメッセージを発信することは、他の組織や団体への戒めや呼びかけとしても、大きな力を持つと思います。この一歩が、次の世代への希望に繋がりますように。

声をあげること、本当にいま必要だと思います。 一方で、日本では、声をあげる、と、声を届けられる、は残念ながらイコールではない状況です。 大使館に続いて、組織委員会や政府に声を届けやすい位置にいる主体、東京2020大会のスポンサー企業などに、ぜひ動いて欲しいですね。大会から大きな恩恵を受ける立場にあるという自覚は、大会をより良いものに変革していく責任と、表裏一体であると思います。 トランプ政権時から一転。いまの米国大使館が即座に発信していました。 https://twitter.com/usembassytokyo/status/1358702361754140672

組織委員会が公式にコメントを出しました。2015年に改訂されたオリンピック憲章のオリンピズム根本原則6に基づき、下記のように語っています。 「私どもは、改めてビジョンを再確認し、引続き、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを尊重し、讃え、受入れる大会を運営します。ビジョンを追求しながら、多様性の調和、持続可能性、復興に重きを置き、大会後の社会の在り方にもレガシーを残すように取り組んで参ります。」 オリンピック憲章改訂で世界が注目するのは、ジェンダー平等とともに、性的指向についての差別禁止を実現する初めての大会を要請されていること。2014年のソチ冬季大会直前に、ロシアが同性愛宣伝禁止法を制定し、世界中から批判されたことを受けて、IOCが舵を切りました。 組織委員会から、具体的な今後の対策が発信されることに期待します。

今回の森氏の発言において、本人が負うべき責任は明白。 この問題の根幹は、JOCの会議の場にいた参加者が発言を黙認したこと、そして、一部の人は黙認どころか笑っていたという事実ではないかと思います。 女性蔑視の発言や行動がなくならないのは、指摘し、批判し、改善することを避け、うやむやにしていく構造。その構造自体を変えないと、社会は変わらない。