様々な学びのカタチが選択肢になってくる中で、外国につながる子どもたちも学びのカタチもこうしてどんどん広がっていくことを期待したい！ 当事者が子どもであることから、いわゆる”本流”ではない学びをしてる当事者の声が拾われにくいことに加えて、外国につながる子どもたちの直面する課題は、本人・親御さん含め言葉が難しいこともありさらに当事者の声が拾われにくくなる。 こうした事例を他の行政も取り入れてゆくことを、新しい年度だからこそ期待。

『夫婦別姓がダメでも、仕事上も日本では広く「通称」が浸透しているから戸籍上別姓でなくてもいいじゃないか』とむしろ、別姓ができないから使うしかなかった「通称」が壁になる、選択的夫婦別姓を巡る課題。 夫婦別姓を求める立場の声としては、全員別姓にしなくてはならないということではなく、これだけは選択肢の増えてきた社会において、自らの名前とアイデンティティに関わる選択の幅を広げることを望むもの。 あとは、 『丸川氏が仕事上で使う「丸川」は旧姓で、戸籍上の公式の名前は夫の姓を使う「大塚珠代」だ』と記事にありますが、海外での仕事では日本でのように通称が通用せず、追加の資料を急遽提出が間に合わなかったり、大学卒業時と大学院の奨学金を申請したときの姓が異なり、同じ人物として登録ができず、やむを得なくペーパー離婚をして戸籍上の姓を戻したりしている知人も周囲にいます。(どの件も、やっぱり妻側が大変なケースでしたが、夫が同じことに直面することもあるでしょう) 困ってない人が「それでも困らない」と言い続けても、もうずっと変わらぬこの制度によって苦しい人たちがいることが明らか。 一方で、選択的夫婦別姓がOKになっても、そうしたくない人はしなきゃいい選択肢は残るのであって、やっぱり議論が進むことを私は期待したいです。

企業はこれまでよりも、社会的課題や政治的問題に対して『What is your stance？（あなたの見方・意見は何ですか）』と問われるようになる、と。 ステークホルダーが多い企業ほど、すべての事象に自らのスタンスを示すのは非常に難しいことだとは思います。 でも、これまでは「コメントを差し控えます」と何の立場も示さずきた日本企業も、スタンスを示さなきゃやってゆけなくなるのだろうな。 こういう出来事を契機に、私たちは、自分が働く会社や商品を買っている会社の社会に対するスタンスや人権意識をを知ることができるようになり、生活者としても労働者としても、企業を選べるようになってゆくのはよい兆しだと思います！ 消費は企業への投票行動、その選択の尺度が増えてきますね。

記事のタイトルには「国外退去の外国人、施設外生活が可能に」とあり、一見、長期収容への解決策を示しているように見えますが、かなり複雑なのでちゃんと理解する必要あり。 弁護士や支援団体が、この改正案について「問題解決にはつながらず、難民申請者の命が危険にさらされる恐れが高い」と反対声明を出している理由は、 ①３回再申請をした後は、難民申請中の人でも強制送還できてしまうようになること。ただ、再申請が悪いことのように書かれているが、本当に危険と隣り合わせで祖国に帰れない人が、制度を濫用する意図ではなく難民認定率が低い日本でずっと認定されない結果、再申請し続けるしかない現状があることを鑑みることができているか？ ② 監理措置の実情。入管が選んだ監理人に監理させることで収容所から出せますということだが、退去強制令書が出てると社会に出ても働けない。社会生活など送れない。保険もない。「長期収容を解消するため」とされているが、誰を出すのかも司法審査が挟まれず、入管の判断、裁量、運用によってどうにでもなってしまうこと。 など。 国際法を遵守した法改正を望む声が、様々なところから出てきています。前日に野党が提出した対案はかなりテイストが異なります。合わせて確認してみてほしいです。

弁護士や支援団体が、この改正案について「問題解決にはつながらず、難民申請者の命が危険にさらされる恐れが高い」と反対声明を出している理由は、 ①３回再申請をした後は、難民申請中の人でも強制送還できてしまうようになること。ただ、再申請が悪いことのように書かれているが、本当に危険と隣り合わせで祖国に帰れない人が、制度を濫用する意図ではなく難民認定率が低い日本でずっと認定されない結果、再申請し続けるしかない現状があることを鑑みることができているか？ ② 監理措置の実情。入管が選んだ監理人に監理させることで収容所から出せますということだが、退去強制令書が出てると社会に出ても働けない。社会生活など送れない。保険もない。「長期収容を解消するため」とされているが、誰を出すのかも司法審査が挟まれず、入管の判断、裁量、運用によってどうにでもなってしまうこと。 などなどなど。 国際法を遵守した法改正を望む声が、様々なところから出てきています。前日に野党が提出した対案はかなりテイストが異なります。合わせて確認してみてほしいです。 ※別途、「入館」ではなくて「入管」、「管理」ではなくて「監理」なので、記事にする前の誤字脱字ダブルチェックを...

男性の育休について、『育休をとる(100)or とらない(0)』という選択肢のほかに「臨月〜産褥期、子どもが一歳になるまでは定時に帰る(50)」という道が、とってもお世話になってるNPO法人マドレボニータさんのあるブックレットで提案されていました！ 定時あるいは時短で帰る(育休を分割して取得)という機会があれば、どうしても仕事上大事なタイミングでまとまった育休を取れない父親の仕事へのしわ寄せもなく、自分にも周囲にも負担が小さくなると。 出産は始まり、そして長く続く育児！ １週間などの短い育休よりも、長期間お互い関われるいいあんばいを見つけて行ける方法は、個人の思いだけでなく、「職場の理解」を通り越して、積極的に推し進める環境が必須ですね。 まずは本当に、見過ごされてきた産後=「産褥期」はパートナーの残業禁止から。

これまでオンライン授業がずっと続き、家からパソコンでクラスを受けてるアメリカの子どもたちですが、「保護者の監督なしで子どもを放置してはいけない」というのが、アメリカでの共通認識なので、普段も子どもに「ちょっと留守番してて」と買い物に行ったりすることができないのですね。通報されたらポリスが来てしまう。 なので、朝から晩まで子どもたちが家にいる状態で、母親もしくは父親が必ず家にいなくてはならない。(お手伝いさんがいる場合は別)ということで、仕事を辞めざるを得ないケースなども出てきていて、共働きだった家庭にとってはかなりきつそうな印象がありました。 来週から学校に行ける！と子どもたちは友人たちとの再会を楽しみにしていますが、家庭環境などはまた大きく揺さぶられるのだろうと思います。

なぜ、あの発言に至ったのか。 謝罪会見を見ても、記者の質問に感情的に反射的に応答する姿を見ても、ご本人は本当の意味でなにがまずかったのか、理解していないと思うし、しっくりきていないのだろうなと思います。 自分が生きてきた時代背景の中で、これまでの発言やあり方が、称賛されたり、認められてきたからこそ(もちろんこれまでも失言はあったものの…)、その積み上げでいまのポジションにもいるにも関わらず、ここで自分の非を認められない引っ掛かりがあるのだろうと。 立場が偉くなればなるほど、指摘してくれる人は少なくなる。 同質性が高くなればなるほど、自分たちのあり方を点検できなくなる。 問題を問題だと認識できなくなってゆく。 ジェンダーバランスだけではなく、チームや意思決定の場に多様性があることは、同質性の中では問題だと認識できていなかったことがテーブルに上がるチャンスを含んでいます。 そして例えば私たち女性も、こんな発言ありえないよねと言っている側も、別のマイノリティ性をもつ人たちに無意識のバイアスをかけていないか、自己点検し続ける必要があると感じます。自戒を込めて。