Washio Ryota

1日でも育休ですので、平均日数公表は絶対必要だと思います。

政治って素晴らしいと久しぶりに思えました。

新しい生活様式ってのは建前だけですか？ トップが直接 みんなお互いに感染拡大に最大限に注意して、自分が感染している可能性も考慮して行動しましょう。 と呼び掛けるだけで十分なのでは、と思います。

店舗がキャッシュレスのシステムや端末の導入をするにあたり、カード会社との加盟店契約を結ぶのか一般的です。 業種や取扱(予想)金額に応じて手数料率が決定されますがカード会社との交渉で割引かれる場合もあるため一律ではありません。 よって公表といっても平均の手数料率を示すくらいしか出来ないのではないでしょうか。 ただ公表の意味、特にキャッシュレスが終わるタイミング以降も継続して公表する価値はあると考えます。 何故かというと、今回のキャッシュレス還元事業の対象(店舗側の負担手数料に対する還元)になるためには手数料率を3.25%以下にする必要がありました。これに対応するため「期間限定」で手数料率を上限で3.25%にする契約をカード会社各社はしています。(全てというわけではないと思いますが) そのため7月以降は手数料率が上がる可能性があるのです。公表による牽制の効果は認められるでしょう。

銀行業界はゼロ金利政策により売上は今後も伸びない。フィンテックによる他業種参入により市場のパイの奪い合いで逆に売上減となるだろう。手数料ビジネスにも限界。 あとやれることは経費の削減のみ。支店の統廃合や遊休不動産の売却など物件費の削減と今回記事のように人件費の削減は今後も続く。それでも銀行経営は厳しい。今後も地銀や信組、信金などの合併や業務提携は進んでいく。 銀行は公共性は高いがユニバーサルサービスではない。経費が下がればサービスは悪くなるのは必然。顧客側も利用するサービスや利用方法を見直さなければならなくなるでしょう。

リーマンショック時の金融円滑化法が切れたときと同様に、今の異常事態が終わった時の事業活動(資金繰り)の出口戦略が重要となる。 出口の時に経営の先行きが立たないと判断されれば金融機関は見捨てます。 「今は傘がたくさん政府からもらえるから貸します。でも雨が止んだら耳を揃えて返してね」 追記 恐らく今回の事象で世の中の商売のモデルが変わります。それに対応出来る仕組みや商流を考え構築していくことが事業活動の継続に必要になると考えます。

再度、宣言を発する基準も明示してほしい。 新型コロナ感染者ゼロを目指すフェーズから、感染者数や感染経路を管理しながら新型コロナウイルスと共存しつつも経済活動を正常化するフェーズであると思う。 そこにはやはり健康と経済のトレードオフが発動するのだが、命のリスクをどこまで許容するのか、そのもとになる数値基準をはっきりしなければ、場当たり的な対応になり検証もしにくくなる。

ゴールデンウィーク中も新型コロナウイルス対応窓口を開設している金融機関もあります。 延滞を起こすと個人信用情報機関に情報が残ります。更に月越延滞を繰り返すと今後の借入に大きな支障も出ます。リスケなどの条件変更であれば情報は登録されないようです。リスケには時間を有しますので早めの相談をおすすめします。 金融機関も金融庁からの要請により柔軟に対応するはず。

パチンコ業界はある国のお方たちが経営者であることが多い。そういう人達に古き良き日本の美徳で自粛を説いても響かない。 (日本に染まってある国に否定的な意見の方も多くいますが)