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HafHとJAL、「航空サブスクサービス」の実験開始 300人の参加者募集へ
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大瀬良 亮yugyo Inc. CEO
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キャンピングカーの「エアビー」。バンライフがもたらす自由
大瀬良 亮yugyo Inc. CEO
「世界のあしたが見えるまち」を標榜するつくば市では、1985年に多くの日本人が世界のあしたを見た「つくば科学万博」へのオマージュも込めて「つくばVAN泊」を開催。 「移動」と未来の街のあり方について、記事のCarstayの宮下くんはじめ、日本中のバンライフ関係者がつくば科学万博の跡地に集合し、侃侃諤諤の議論を繰り広げました。それが1年半前の話です。2019年3月。 https://tsukuba.tomorrow-labo.jp/vol1/ 今やバンライフは、コロナ禍の密を避けながらテレワークやワーケーションも可能なライフスタイルモビリティの側面も持つようになり更に注目を集めていますが、2019年当時から、つくばに本部があるJAXAのスタッフが「バンライフは、宇宙生活の一歩手前の暮らし方」などと表現。 バンライフの中には天井にソーラーを備えたり、AIで水を濾過するWOTAを備えたものがあったりと、オフグリッドをめざしたバンライフも登場しており、インフラと有線で繋がっていない限られた生活モビリティの中で、いかに快適に過ごすかという観点ではさながら宇宙船と同じ発想があるということなのです。宇宙船では、生活者の排泄物も濾過して飲み水に変えます。今後のバンライフの発展に「宇宙の知恵」が繋がり、暮らしの中のエネルギーの生産と消費について語るのはとても意義があるものでした。 つくばには、JAXAの他にも、日本の3分の1にあたる国立研究機関が集積しています。決して、今の段階でマジョリティとは言えないバンライフという暮らしを歩みたい人と、街にある知恵を行政が結ぶ発想は、SDGsの誰一人取り残さないコンセプトそのものでした。防災、環境、教育など、あらゆる面でバンライフが街に与える影響は大きく、何より車は、子供たちを笑顔にする最強のコンテンツです。 あらゆる行政が、移住定住と口を揃えて住民票を置かせる施策に注力していますが、これから移動を伴う暮らし方が、当たり前の選択肢のひとつになる時、住民税のあり方など、行政も変わらねばなりません。 移動を伴って暮らすライフスタイルを支える定額制コリビングサービスHafHも、コロナ禍会員が急増しています。ニューノーマルに向けた一歩目を歩むか、とどまるか。2020年は個人も、企業も含めて歩む方向が大きく分かれる年になりそうです。
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菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を
NHKニュース
大瀬良 亮yugyo Inc. CEO
コロナ前からワーケーションについて提案してきた者として一言失礼します。「ワーケーション」は決して政府の造語ではなく、アメリカで生まれた言葉で5年以上前から使われています。政権の「造語か」という指摘は間違いです。 https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/020/135000c また「休暇先でも働かせるつもりか」という意見も「働く」「休む」この境を曖昧にする暮らし方について、テレワーク時代の「ニューノーマル」ととらえ、これからのライフスタイルについて、価値観を広げる必要があると思います。 さらに「そんな暮らし方、誰でもできない」という方の指摘にも違和感があります。もはや、全国民共通の「生き方の正解」を政府や有識者に求める時代ではありません。ワーケーションを選ぶ人もいれば、「働く」と「休み」をきっぱり分けたい人もいる。自分で自分のライフスタイルを考える1つの選択肢をご提案いただいたものと解釈すべきではないでしょうか。 弊社はこれまでコロナ前から「世界が広がる、働き方を」提案し続けてきました。この度、GoToトラベルの事業にも仮申請受理の連絡を受け、利用者を割引対象とするリリースを発表しました。変えられる人から変えていく。なお「東京にもワーケーションしたい人はいる!」とのコメントもありますが、弊社は弊社が負担して「東京在住もOK」で35%オフ対象です。 そういう意味で「議員が率先してテレワークしてみては?あなた方が難しいなら民間の会社員も難しい」というご批判は、これはおっしゃる通りで、会社もまずは管理職からぜひ体験していくことが大切かと思います。 https://hafh.com/topics/7627
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NORMAL