唯一反対票を投じたのが、上院でトランプ支持最先鋒のジョシュア・ホーリー議員です。将来大統領選に出馬するだろうと言う憶測もあり、それを見越しての行動だろうと思います。現在の共和党では、あえてヘイトクライム法に反対することが支持につながる可能性があると言う、嘆かわしい現状を表しているとも言えます。

オンライン形式とは言え、アメリカがトランプ政権の非科学的な気候変動否定を乗り越えて国際的なリーダーとして戻ってきたことを示す良い機会です。日本も、安倍政権時代の石炭火力発電推進などで環境政策先進国としての国際的な評価が損なわれていて、菅政権が新しい方向性を国際社会に示す機会として重要なサミットになると思います。

私の父はミネソタの農家出身なので親戚が大勢住んでいますが、モンデール氏は今でも人柄を慕われています。実際、レーガン氏に大敗して真っ赤に染まった1984年のアメリカの大統領選挙地図で、唯一地元のミネソタだけはモンデール氏を支持しました。副大統領経験者が駐日大使に任命されるのは、今で言えばアル・ゴア氏がなる様なもので、貿易摩擦真っ只中の当時の日米関係の舵取りの難しさを象徴していますね。

中国とアメリカの間には様々な対立軸があるとは言え、気候変動に対する取り組みでは最重要のパートナーでもあります。協力すべきところは協力し、トランプ政権の温暖化政策から転換すると言う、バイデン政権の基本的な姿勢を表した声明だと言えるでしょう。

菅首相の訪米は、私の様な政治学者はもちろん注目していますが、メディアや一般的なアメリカ人の注目度は低いです。しかし、日米関係が良好な証拠でもあるので、それはそれで良いのではないでしょうか。英語ですが、私の分析をワシントンポストに掲載しました: https://www.washingtonpost.com/politics/2021/04/15/president-biden-is-hosting-japans-prime-minister-dc-its-big-deal-japan-us/

同時多発テロからちょうど20年後に撤退日を設定することには賛否があると思いますが、これ以上の延長はないと言うバイデン大統領の強い意志の現れだと思います。ただ、アフガン情勢が安定したわけではなく、米軍が撤退すればタリバンが権力を掌握してしまう危険性は高いと思います。

先日、ウエストバージニア州のマンチン上院議員がワシントンポスト紙に寄稿し、民主党議員のみが支持する法案には反対する立場を表明しました。マンチン氏が意見を変える可能性もありますが、民主党は彼の支持がないと上院で法案が通らない状況のため、予算を含めたバイデン大統領の政策が停滞する可能性も出てきました。

アメリカの場合、削減目標は共和党政権になると白紙撤回される可能性が高いので、それよりも撤廃しにくいグリーンインフラへの投資などを積極的に進めた方が長期的には有効な政策になると思います。

16歳以上に対象が広まり、私のカリフォルニアの友人も接種済みの人が増えました。アメリカのワクチン接種が早く進めば輸出が解禁になるタイミングも早まるので、日本を含めた各国にも大きな恩恵があると思います。

この底辺への競争は20年以上前からハーバードのダニ・ロドリック氏などが指摘してきました。低税率を利用してアップルなどの優良企業を誘致してきたアイルランドの様な国からすると、法人税を引き上げるとデメリットの方が大きいわけで、なんらかの報復措置や罰則の様なメカニズムがないと解決は難しい様に思います。

ウイグル・香港は中国の立場からは核心的利益、かつ内政問題と言う位置付けで、外交圧力で変化をもたらすのは難しい問題です。しかし、トランプ氏が人権問題や国際協調にあまり興味がなかったため、中国が人権問題で国際的なコストをあまり負わなかったと言う側面もあります。日米が足並みを揃えて各国に訴えかけることにより、国際社会の圧力を積み重ねていけば、批判を完全に無視することは難しくなっていくと思います。

大幅な延期ならまだしも、一週間程度であれば公言されている通りコロナ対策と考えても良いのではないでしょうか。アメリカではワクチンの接種は進んでいるものの、第四波が急速に進んでいて危機感が増している状況です。