弾劾裁判でトランプ氏が有罪となれば、大統領選挙に今後出馬する資格を停止することが可能です。マコネル氏ら共和党の重鎮は、これを利用してトランプ氏の影響力を排除するために、民主党の50人に加えて可決に必要な17人をまとめる可能性があります。ただ、共和党にとってもう一つのメリットは、弾劾に時間を費やすことでバイデン政権の政策を遅らせることができること。このため、時間だけ無駄に使って有罪は回避すると言うパターンもあり得ますね。

トランプ政権の最近の動きは、バイデン政権を妨害する目的のものが多い様に思いますが、この件に関しては共和党と民主党に大きな隔たりはないので、そのまま継続される可能性が高いと思います。もちろん、中国の反発は予想されますが、就任早々バイデン政権に対して敵対するメリットも少なく、外交関係への影響は限定的ではないかと思います。

これはオバマ政権の教訓ですね。オバマ氏は金融危機の最中に大統領になり、サマーズ氏などの進言で初期の景気刺激策の規模が抑え目に設定されました。ところが、その後共和党が議会で多数を占め、徹底的に緊縮財政を主張したため、それ以上の景気対策が非常に難しくなった。議会を民主党が押さえていて、選挙後にマンデートを主張できる間に最大規模の刺激策を通すことが政治的には妥当な選択であろうと思います。

これは分かり易い力学で、ペンス氏が閣僚と共に25条を使おうと思えば、後で事情が変わったなどと言っていくらでも使えるわけです。民主党にやれと言われているこのタイミングで発動することはあり得ないでしょう。民主党側は実際に発動を期待していた訳ではないと思います。もしそれが本当の狙いだったら、公にペンス氏に圧力をかけて動きにくい状況にしません。25条の発動が無いことをはっきりさせることによって、弾劾しか道がないことを示し、議論を集約させる狙いだと思います。下院共和党ナンバー3のチェイニー氏や、上院のマコネル氏も弾劾支持に傾いているどの報道もあり、上院で有罪判断になる可能性も現実味を帯びてきました。

タイムリーで分かり易い記事ですね。一つ付け足すと、民主党・安倍政権までの日本の温暖化対策は国際的に非常に不評でした。理由としては、CO2の削減が1990年からあまり進んでいないこと、石炭火力発電を推奨してきたことなどです。主要な気候変動対策のランキングでも、日本はアメリカ以下の評価を受けたり、日本国内の感覚と国際的な評価のギャップが顕著です。ちなみに、これは2011年の原発事故以前からの問題で、私も論文などで指摘してきました。日本の首脳はアメリカやオーストラリアの一部政治家のように気候変動を否定するようなことは言わないので、そこはもちろん評価に値しますが、今までは結果があまり伴ってこなかった。そう言った意味で、菅政権の温暖化対策には国際的に注目が集まっているし、バイデン政権と協力関係を築く上でも重要なポイントになってくると思います。どの国にとっても長期的な課題なので、政権が変わっても政策に継続性が保たれる枠組みが重要です。

ペロシ氏がミリー氏と連絡を取り合っているとのことですが、なぜこれが重要かというと、法律上、核攻撃の権限はすべて大統領に集中しています。もし今日、トランプ氏が怒りに駆られてイランに対する核攻撃を決めたら、他の政府機関の介入はなく、速やかに実行される仕組みです。これは本来、他国からの核攻撃に備えて迅速に対応できるようになっているのですが、気が確かでまともな人物が大統領であることを前提にしています。さすがに、トランプ氏もそこまではしないだろうと思いますが、議会の占拠だって誰も予想していませんでした。万が一の核戦争が始まってからでは完全に手遅れです。米軍と密接に連絡を取りつつ、弾劾手続きを早急に進める判断が適切だと思います。