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【新常識】中国で勝ち残った「EV御三家」を知っていますか
NewsPicks編集部
平文 俊全㈱NOVAL HOLDINGS 代表取締役
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「電力緊急事態宣言」を出すべきだ
COMEMO
平文 俊全㈱NOVAL HOLDINGS 代表取締役
電力不足を解消するには、「絶対的な発電能力を増強する」だけでなく、「需要のピークを調整する力」を持つことが大事です。 電力は30分間を1コマとして、電力卸売市場にて発電事業者と小売事業者の間で売買されています。 この市場での電気の時価は、電力需要が低い春秋の深夜は0.5円/kWhになったりしますし、需要が高まる夏や冬の夕方には90円/kWhの時間になることもあるのです。 当然ながら一般消費者に請求される金額は、従量料金として一律に約20円/kWh(加えて基本料金など)であるので、このような事実を気にすることはありません。 ※電力需要の高い夏や冬の7時に消費者が沢山電気使うと、電力会社は「原価割れ」をして大損をします。 そこで必要となるのが、需要と供給のコントロールです。 1. 供給をコントロール 電気の余っている時間に揚水や蓄電を行い、夕方などの需要が高まっている時間に供給量を増やすことです。蓄電についてはまだ発展途上にありますが、揚水発電は盛んに行われています。 2. 需要をコントロール 電力が不足する時間帯に使用される電気を減らすことです。これを行うには、需要が高まっている時に電力使用の抑制を促すTVCMを流すなどの従来型の方法もありますが、効力に?が残ります。 そこで、ぜひ実現してほしいのは、電気代の時価連動性です。 すなわち、電力需要が高まっている時間帯には、1時間あたり電気料金を高くし、需要が低い時間には電気料金を下げるのです。そして現在の時価をITにより伝えることで、消費者は電気を多く使う行動を電気の安い時間に行うようになります。(電気乾燥機の利用、暖房の利用、洗濯機の利用、電気自動車の充電) さらには、時価情報を組み込んだスマート家電(電気の安い時間に稼働する洗濯機や、電気の安い時間にお湯を沸かす湯沸かし器などです。)の登場も望まれます。 根本的な発電能力の向上には時間がかかりますが、このような需要をコントロールする試みは、これまでほとんどされてこなかったので、まだまだ伸び代があります。 現在注目されているIOTや5Gはまさにこのような現場で力を発揮するのだと思います。 また、昨今問題視されている「再生可能エネルギーの普及による電気供給量のムラ」に対して、需要をうまく調整することができるようになるのです。
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ビットコイン、初の4万1000ドル台=暗号資産総額、1兆ドル突破
時事通信社
平文 俊全㈱NOVAL HOLDINGS 代表取締役
【仮想通貨の価格が上昇している理由】 ・コロナ不況による主要国の低金利政策 (金利が付かないという金や仮想通貨特有のネガが薄まる) ・機関投資家の参入(仮想通貨へのプロの需要増加) ※ちなみに、前回大幅な価格の上昇が見られたのは、先物取引市場への申請が認められた時でした。 【仮想通貨が貨幣として社会に受けいれられていくか?】 モノが貨幣として認められるための三機能は、 1.価値交換機能 2.価値保存機能 3.価値尺度機能といわれています。 1. 価値交換機能については、仮想通貨は通常の通貨を凌駕しています。偽札のリスクも低いし、取引の遠隔性も備えています。特に金などは真贋の判定がとても難しい。 2. 仮想通貨の種類によりますが、BTCなどは発行数に上限が設定されていますし、オープンソースであるため、時の権力者による介入もし辛いため、価値の保存機能を有していると言えるでしょう。 3. デジタルなので数字がベースとなっているので、問題ありません。 【どの通貨が残るか?】 上記の理由から仮想通貨は社会に受け入れられると思いますが、全ての通貨が残るとは思いません。特に上記項目2の価値保存機能に問題がある通貨は不可であると思います。 具体的な例としては、や「権力者の介入によるルールの変更が行われてしまう」、「発行数に上限がない」、「ハックやチートが可能である」などでしょう。 【デジタルゴールドとリアルゴールド】 仮想通貨は、金の仮想版であり似たモノでは? と議論されることがありますが、下記のような違いがあります。 金は、工業的価値がある(物の生産に使えて役に立つ) 仮想通貨は、交換や保存が容易。 【まとめ】 金本位制が実質廃止され、ただの紙切れが通貨として信任された時以来の壮大な社会実験です。 投資するには、各仮想通貨の詳細な発行ルールを精査するの必須と思います。
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