近藤 秀将

権利は、それに応じた義務等が求められる。外国人住民に対してその覚悟を求める場（議論）を創らないで進める姿勢に疑問を覚える。 #外国人住民投票権 #帰化 #日本国籍

このような発言をする教師は繰り返し同様のことをするでしょう。 早く辞職されてはいかがでしょうか。

減便すれば、外出する人が減るのではなく、ただ密になるだけでは。

この見出しは「仕事による他県外出」にまで小池知事が，苦言を呈しているように思わせることから不適切です。 小池知事は、「不要不急ではない仕事」については苦言を呈していません。 ただ、首都圏一都三県の足並みを揃えなければ「東京から他県外出」が起きるのは当然予想できたことです。 それなのに東京単独で緊急事態宣言を発出したのは“失策”と言われかねないでしょう。 小池知事には、この点を検証し、あらためて首都圏一都三県と足並みを揃えて頂きたいです。

緊急事態宣言。前回は首都圏一体。今回は東京だけ。しかもGW感染拡大予防対策。予防で緊急事態宣言を使えることを初めて知りました。そして、当然のように東京から他県へ人が流れて行く。予想できるのに対策なし。東京以外の首都圏三県は怒ってもいいのでは。

本来、東京をはじめ埼玉、神奈川、千葉の首都圏は一体となって緊急事態宣言が発令されなければ、東京の人間がその他の首都圏に流れるだけです。だからこそ、前回の緊急事態宣言は、首都圏が一体として発令しました。今回は、東京をはじめ首都圏の病床使用率がマンボウレベルであるステージ3であることからみても、東京都とその他3県との歩調があっていません。

このニュースだけでは詳細は分かりませんが「3階建てアパート」であることから木造でしょう。 例え木造であっても築年数10年未満で階段が崩れ落ちることは通常ありえません。 建築時に重大な欠陥があったのではないかと疑われます。 また、この原因が腐食にあるのであれば、管理責任も問われるでしょう。 「不動産投資」は、純粋なマネーゲームであるという側面があります。 しかしながら、不動産は、多くの人間の生活に深く関わるという「公」という側面もあります。 マネーゲームという側面だけに囚われたら、このような悲劇が起きます。 この物件の関係者は、徹底した原因究明とその公表をすべきではないでしょうか。

変異しやすい新型コロナは、そもそも根絶できるものではなく、インフルエンザのように毎年ワクチンを打つものでしょう。「根絶できる」という前提があるから、このようなニュースがインパクトを持ってしまうと思います。

変異しやすい新型コロナは、そもそも根絶できるものではなく、インフルエンザのように毎年ワクチンを打つものでしょう。「根絶できる」という前提があるから、このようなニュースがインパクトを持ってしまうと思います。

私は、これからのASIAにとって最重要となる視点は《都市間外交》だと考えています。 以下が、その理由です。 まず、外国人は、《国》レベルで見ると日本人とは異なるのは当然です。そもそも、外国人の定義は、「外国人　日本の国籍を有しない者をいう。」（入管法第2条）です。 しかしながら、東京都に住んでいる外国人は、法律上も我々日本人はと同じ「東京都民」であり、さらに豊島区に住んでいれば、「豊島区民」となります。 したがって、この点においては、我々日本人と外国人は、同じ目線で向き合うことができます。 これが【あるべきASIAの姿】へ到達する為の第一歩になるのではないか、という感触を得ています。 つまり、ASIAというのは、《国》が出てくると、そこにはすぐには越えることができない《壁》が顕在化します。 その《壁》の高さと存在感、そして強さは、見る者の心を打ち砕きます。 よほど強い信念を持っている人でも、その強さを保ち続けるのは容易ではありません。 一方、例えば、東京都と北京市は姉妹都市であり、その他にも多くの日本の自治体が、アジア各地の都市と姉妹都市提携を結んでいます。 また、現在最悪と言われている日韓関係において開催された『東アジア文化都市2019』においても、日本（豊島区）、韓国（仁川広域市）、中国（西安市）がそれぞれの文化を通じた健全な《外交》を繰り広げました。 【公式】https://culturecity-toshima.com このことから何が見えてくるか。 それは、まずASIAは《都市》レベルでの結びつきを強めていき、それを国レベルまで引き上げて行くという方法論です。 さらに突き進めれば、 《国》というアイデンティティとともに、 《都市》というアイデンティティを持つ❗️ となります。 それぞれの《都市》のアイデンティティをもって交流する。 《国》のレベルで考えれば顕在化する様々なーー 歴史問題、 一国二制度問題、 台湾問題等 ーー様々な《ASIAの壁》に肩や足を取られることなく、 我々は、ASIAという大きな視点で、自由に動くことができるのではないでしょうか。

理由の第一に「安価な労働力である。」と掲げているが、この視点だと賃金が高くなれば、永遠に移転し続けなければならない。 最後には、周辺諸国よりも“賃金が低い”日本に戻ってくるのか。

「日本だけではやっていけない」ことに気づきアジア市場に積極的に展開するのは素晴らしいと思います。 これからの日本のコンテンツは、アジア市場を前提に制作すれば、非常に面白いと思います。 その為には、コンテンツ制作会社は、〈イノベーション外国人雇用〉が必須となるでしょう。 〈イノベーションとしての外国人雇用〉 『外国人雇用の実務〈第３版〉』（中央経済社） 【Amazon】 https://www.amazon.co.jp/dp/4502368210/