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セールスフォース、ビジネスチャットのスラック買収を検討中-関係者
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
セールスフォースがワークツール領域でトップを目指していく上では、コミュニケーション系のツールの買収は必須になってきます。どれだけ先に顧客を囲い込むかのスピード勝負の側面が強く、自前では間に合わないためです。
そう考えると、もっと安いうちに買うべきではとの考えもありますが、どのサービスが勝つかわからない中で下手なものを掴むわけにはいかず、有料顧客の伸びなどを見ながら、値段との両睨みでタイミングだと判断したのだと思います。
なおビジネスチャットだけではもちろん不十分で、ビデオ会議の機能なども必須になる中、その後の展開まで様々なシナリオを描いての判断である点も、このタイミングとなった理由かと思います。
KKR・楽天、西友に出資発表 両社で85%取得
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
ウォルマート子会社後も、西友の業績は思うように改善せず、ウォルマートは常に売却機会を窺ってきました。昨年は再上場の話もありましたが、うまくいかず、最終的にファンドへの安値での売却となりました。
ウォルマートの元々の出資額は2,500億円程度なので、今回の1,725億円という評価は30%近いディスカウントになりますが、それでも早く手放したかったということでしょう。
KKR60%、楽天25%、ウォルマート15%というのはなかなか面白いと思います。KKRからすると、システム等含めウォルマートに継続的なコミットを求める必要があり、15パーセント残ってもらう。残りの85%についても、1,500億近くを西友に投資するというのはリスクが大きすぎるので、日本のネット市場に強くバリューアップ上の価値も見込める楽天に入ってもらう。
しかし可搬は維持する必要があり、かつウォルマートと合わせて2/3を抑える、と言った思想で、このような比率になったのだと思います。
東芝家電の親会社となった中国大手Midea 東芝ブランド復活に成功し、コロナ禍すら味方に
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
クロスボーダーのM&Aにおいては、買収した会社のキーマンにその後も活躍してもらうことが大切です。
その意味において、失敗すると分かっていながら東芝に海外の販売を任せ、納得感のある形で本社管轄に移行しているのがポイントで、中長期的な視点で動いているなぁと感じます。
また移行期間を設けることで、その後も海外で働いてもらうべきキーマンと、そうでない方を選別したのだと思います。
三洋電機のケースでは、そもそもパナソニックの下で十分投資がされないなど不満があったため、中国企業の下でもうまくトランジションが進みましたが、今回のようなケースでは、時間をかけて取り組むことが必要なのだと教えてくれる、好事例です。
いすゞ、ボルボと戦略的提携 UDトラックスを2430億円で取得
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
自動車業界は、一般商用を問わず規模の経済が効きやすい業界ですが、クルマの進化に耐えうるR&D投資が必要な観点からも、小規模では生き残りが難しくなっています。
UDトラックスの財務状況がわからないため、2,400億円の是非はわかりませんが、2007年にボルボが前身の日産ディーゼルを買収した際の1,700億円が一つの指標になりそうです。
販売台数自体は減少(貨物車+バスの台数は45万→42万)している中で、シェア拡大ないし収益改善ができていないと、少し割高かもしれません。もちろん、シナジーやボルボとの提携込みで評価すべき取引なので、2,400億円でも十分にプラスが出るといいなと思います。
ニトリHD、島忠にTOB DCMに対抗、異例の展開
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
一般に、友好的買収者(本件ではDCM)は機密情報を含む情報公開を受けた上で買取価格を設定しますが、敵対的買収者(本件ではニトリ)は公開情報をベースに買取価格を設定します。
すなわち、ニトリは限られた情報で検討を行い、リスクを飲み込む形で価格を設定しましたが、DCMより3割以上高い価格をつけています。
(なおニトリFAの大和証券のバリュエーションでは上限が5,763円となっています)
ニトリからすれば、ホームセンター業界に本格参入したいものの、LIXILビバが買収されるなど候補が減っている状況に鑑み、早めに動く必要がありました。
その中でも島忠は、一般消費者寄り(プロ向けでない)かつ、家具もあってシナジーを実現しやすい先ということで、DCMの後追いでもTOBに踏み切る価値があるとの判断をしたのでしょう。
なおBSを見れば、簿価で950億円相当の土地があり、この辺りも情報が少ない中でTOBを行ってもなんとかなるという判断を後押ししたと思います。
仏LVMHと米ティファニー、買収価格引き下げで協議=関係筋
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
買収前のデューデリジェンス(事業精査)では、相手がライバル企業であっても、事業上の機密事項を開示します。
そのため、デューデリジェンスに入る前に、『おかしなもの(簿外債務など)が無ければ、この価格で買収しますよ』という約束をします。『検討継続を困難にする想定外の事由』も検討中止要因として記載されますが、これは文言外の事態は要協議、という意味合いが強いです。
LVMHは仏政府からの買収延期の要請が『想定外の事由』だとして検討中止の正当性を主張し、ティファニーはフランス政府の要請自体がLVMHが仕組んだ不当なものとして提訴をしてきました。
しかし、買収価格の引き下げで検討を再開するということなので、関税問題でなんらか水面下の合意ができたか、はたまたLVMHのブラフが功を奏してティファニーが妥協したか、なんらか進展があったということなので、続報を期待したいです。
【GOVTECH】日本の電子政府化に向け、霞が関では何が起きているのか?
石坂 健株式会社エム・セオリー プロジェクトマネージャー
日本はそこまで遅れていないというのは、改革を進める担当者向けにはよいメッセージだと思いますが、中の認識として持たれているのであれば、少し心配です。
デンマークが進んでいる大きな理由は、人口が600万人くらいの小国家かつ政府大学民間などの連携が取れていることから施策を打ちやすいこと、そして古くからIT化を推し進めてきたことによる高齢者のITリテラシーの高さです。
これを日本の文脈に当てはめたときに、ということです。
もちろん、できるところからやっていくことが大事ですし、素晴らしいことだと思いますので、ボトムアップで足元を固めつつ、トップダウンではデンマークを追いかけて、効率的な国家を目指してくれれば嬉しいなと思います。
NORMAL
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