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育児休業、パパもとって 企業に目標値設定を義務付け
日本経済新聞
井上 裕美日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長
男性の育休は、私が子供を産んだ頃から比較すると、様変わりしました。私の頃は男性の育休は非常に珍しかったです。当時はそうでしたが、会社では男性育休100%宣言がされていることもあることから、子供ができたとわかってから、確実に計画的に男性育休を取ることが当たり前の環境に変わったと思います。半年以上前から育休を取るための計画は本人だけではなく、周囲のチームや組織のサポートなども一緒に取り組みをするようになったと思います。 今回のように、目標値設定を義務付けするという形でより、深く取り組みを進める企業も多くなると思いますので、良い流れとなることを期待したいと思います。一方で女性と違って取得日数がまだまだ少ない短期であったり、どうしても、完全にいない間の期間だけを埋める体制は難しいのも事実なので、組織や企業のサイズにより取得を推し進めたくても現場は難しい状況も理解できます。その人のノウハウを段階的に引き継げる仕組み作りや、パフォーマンスを分散してシェアリングしながら補完しあう仕組みなど、色々な対応の組み合わせで、サイズ関係なく取得がしやすい環境へと向かっていけるようになっていける理想に今後より一層近付けるようにと思います。
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