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トランプ氏の弾劾裁判開始 襲撃扇動、退任大統領で初
岡下 俊介セブンシーズネット 代表
これは少なくとも私は合憲の判断は間違いと思います。やはり憲法違反だと少なくとも私は考えます
ぜなら今トランプ氏は既に大統領を辞しており一般市民だからです。
一般市民を弾劾する事なんて憲法違反になると少なくとも私は思います。
なぜなら
米国憲法による弾劾は行政官または公選職と政治任用職が対象とされているが、それ以外の「一般職員」は弾劾対象とはなっていないからです。
しかもトランプ市民は今ら「一般職員」でさえなく単なる「一般市民」です。
たとえ大統領在任中の行為に対する裁判だとしても、弾劾とは身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免する事です。既にトランプ氏は大統領を辞しているのです。
もし、次の大統領選に立候補させない事が目的の裁判であるならば、政治的弾圧とい中世の魔女狩り裁判のようになるのではないかと少なくとも私は感じ怖いです。
そんな事からもトランプ氏の弾劾裁判が合憲という認識は
少なくとも私は間違いと思うのです。
アメリカが中国か共産党一党独裁国家(民主党一党独裁国家?)のようになりはしないかと少なくとも私は懸念してしまします。
首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会
岡下 俊介セブンシーズネット 代表
未だに新型コロナウィルスを一括りにして危険なウィルスとしてマスコミ報道し政府も短絡的対策をしてるとしか思えません。
新型コロナと一言で言うけど新型コロナでもS型やK型の弱毒型やG型、S型から進化したL型等いろいろ変異したコロナウィルスが既にあるみたいです。
その中でも既に日本人には(ある期間で免疫力は無くなってしまうようですが)集団免疫を獲得できているコロナウィルスもあるようです。このようにコロナウィルスの場合には
重症化しない可能性が高いようです。
その為コロナウィルスよって出る症状も治療法も変わるのでしょう
ご存知の方も多いとおもいますが、これらの情報は既に各種専門科学雑誌や論文や書籍及びYouTube等でも公開されています
これだけ分かっているにも関わらず新型コロナと一括りにして、危険!危険!とメディアは煽っているようにしか少なくとも私には見えないのです。
そして、政府や都道府県の首長達の対策も一括りにほぼ全国共通の短絡的対策をしているようにしか少なくとも私には見えないのです。
これでは対策ならなくて、国民に恐怖を植え付けてるだけで経済を疲弊させ、経済死を増加させてしまうだけじゃないのかと少なくとも私は感じていますが、私の考え方が間違っているのでしょうか。
緊急事態宣言 最短で7日発令を検討 1都3県を対象
岡下 俊介セブンシーズネット 代表
大阪市立大学医学部教授(分子病態学)の井上正康氏の書籍によると、PCR検査陽性のコロナウィルスは細胞に入り込んでないので、本来、新型コロナ感染者として扱ってはいけないう事です
また他にも去年の6月に厚労省から全国の病院に対して「PCR検査などでコロナの感染が疑われる死亡者は原因の如何を問わずにコロナ患者として届けるように」との通達をしたとの事です
その事で新型コロナの死亡者数はかなり多めに見積もられている可能性が高いと思われるとの事です。
またその他にも日本を含め東アジアには昨年に2月には第1波で弱毒の新型コロナS型やK型が上陸して液性免疫や細胞性免疫が活性化され、55%以上の国民が集団免疫を獲得していると推定されるとの事です。
そのため日本人は欧米人のような重症者になり難い可能性が非常に高く、ただの風邪に過ぎなくなっているという事も世界の論文から周知の事実だという事です。
ただ、第2波として3月以降のL型やG型と呼ばれる強毒株の流行したが(残念ながら志村けんさんはこの強毒株の新型コロナで不運にも重症化し亡くなったが)既に2月には入り込んだ弱毒株の新型コロナによって集団免疫が獲得できていたのでニューヨークのようなパニックにならなかっと推定されると言う事です
医師であればこの事実は分かるはずだという事です。
ほとんどの医師はこの事実を分かっているが、指定感染症二類に指定されてしまっているから法律違反にならないように仕方なく隔離措置を取り、その結果、病院の人的資源を割いて医療崩壊寸前になっているとの事です。
もし、上記の事が真実なら今の政府の対策は大間違いではないのか?緊急事態宣言などもってのほかではないか?

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