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64歳以下のワクチン、接種券が壁 月内に届かない人も
日本経済新聞
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
接種券、いつも楽しく拝見させて頂いてます。 私はアメリカで打ったので制度の違いをホントに興味深く見てるのですが、特に「なぜ接種券が必要なのか?」を考えると面白い。 アメリカでは、以下の2パターンで、 ①Web予約 近くの施設を空きスロットと共に探して予約していく ②ドタ参加 接種会場にいきなり現れる ①は予約時にも普通の情報登録くらいで、国籍もなければソーシャルセキュリティ番号すら登録しません。 当日も免許証とかで本人確認くらい。 ②は必ず現場では想定されていて、予約組と別ライン。 なので、待ち時間が長い可能性が高いのと、病院とかが接種会場の場合、非予約組は駐車場が会場など、少し差がある。 でも、揉めることなく、入り口で「予約ある?」と聞かれて、Noと言えば普通にそこが案内されるだけ。 ここで日本。 接種券なしで上のプロセスじゃだめなのはなぜだろう? トラブル回避のための接種券がトラブル作ってるというのは結果論だとしても、券なしで予約じゃだめなのか。 本件、なりすましや代行、二重接種など基本的に起こり得ないもので、本人確認なしで起こることとして、せいぜい自治体越えた接種や年齢詐称の先行接種くらいかと。 別によくね?と思ってしまうのは第三者だからか? 会場ごとにだいぶ空きも出てきてるので、そろそろ開放してもいいのでは。こういうお役所仕事は役所が悪いのか、そういう空気を作り出している我々国民やマスコミが悪いのか。 またまたアメリカ。うちの妻は予約していったがシステム障害で予約データ消えてた。 でも現場でさらっと対処されたのと、トラブル報道なんてほぼされない。メディアの関心は、いかに多くの人が接種しているかと、様々な場所の混雑状況など、とても建設的。 いたずらにトラブルを報道する日本のメディアは正直チープに映る。 アメリカは今、意志を持って打たない約3割への対応が最大の焦点。個人主義の国なのでさもありなんですが、右ならえ国家の村社会日本ではたぶんほとんど問題にはならないでしょう。 これはポジティブな側面。  接種意志や体制あれども接種券あらず そんな理由で普及進まず、マスコミが面白おかしく騒ぐ事態には今後ならないことを願ってます。
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【完全版】ぜったいわかるSPAC
NewsPicks編集部
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
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【超解説】急伸中。次世代SNSで勝つ「9つのポイント」
NewsPicks編集部
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
次世代SNSの内容がコンパクトにまとまっていますが、読むと「これが次世代なのか?」という点を少し議論したくなるかも。 読んで分かる通り、新しいものの「新しさ」は低減し、過去数年間の新規プレイヤーや機能の多くはマイナーチェンジを重ねているだけの印象が強いですね。 それだけFacebook が作り上げたデファクトスタンダードが秀逸だったということでしょう。 本稿で取り上げている多くはこの域を出ていません。 では、次世代候補は何か? 本稿ではチラッとしか取り上げられていませんが、やはり次世代SNSの候補は三次元系のFortniteや、ライブストリーミングやゲームなどのコンテンツと結びついたTwitchのような、ゲームチェンジャー要素を持ったものじゃないかな、と。 特に3D系は元祖とも呼べるセカンドライフを源流にして、今テクノロジーと社会が追いつきつつある様相。 コロナという時世でオフィス勤務や登校などが難しいという社会課題の解決になるため、社会を変えるインパクトを持ち得ると思います。 しかし、覇者という観点ではまだ決定的なプレーヤーはおらず、あと1-2年は待たねばという上記ではないでしょうか。
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ネットスーパー拡大へ大手本腰…専用の物流拠点整備、アマゾンに対抗
読売新聞
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
ロジスティックへの投資はもはや今後の小売りにとって必須事項かと思われますが、勝負の公式は今のところ、  商品のユニークさ ✖︎ デリバリーの質(日数やサービスの質) の掛け算のようです。 ここはアメリカの事例が日本の将来を示している可能性があるためいくつかご紹介します。 例えば、商品ラインナップ単体で見るとAmazonに勝てる企業はありませんが、ニッチなアジア系食料品やオーガニックなどを専門で扱い、それをAmazonより早く届けることで上場を目指すまでに成長したSayWeeee! などのサービスがあります。 また、WalmartやAmazonなどの大企業はロジスティックに一兆円単位で投資しており、簡単に他の企業は追随できません。 そうすると、ECとロジをバーティカルに全て一括で代行するInstaCartのような企業が登場し、地元の小さなスーパーでもネット販売とデリバリーが大手並に出来るようになります。 シリコンバレーにいくつかある日系スーパーが最近InstaCartで利用できるようになったのですが、その度にローカルコミュニティではちょっとした話題となります。 なお、アメリカは日本でいうヤマト・サガワあたりに該当する配送会社であるUPS、FedExあたりのサービス品質がめちゃくちゃ悪いのでロジスティックを独自で構築することに価値があり、例えばAmazon傘下のWholefoods や先ほどのSayWeee!など生鮮食品を扱う会社は自社で配送もやるケースが多いです。 対する日本はこれらの業者のサービスが最高なので、基本的に物流拠点さえ作ればなんとかなりますので、投資スタンスも少し違いますね。 物流拠点頑張って代行までやってうまくいっている事例としてZOZOがあります。 例外的に自社で完全にロジ網を作れそうなのがコンビニ系でセブンなど。ここが今後どういったサービス展開するか、日本のトップ企業の動向として更に注目しています。
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【戦略】「消費の軸が変わった」さて企業はどうする?
NewsPicks編集部
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
これは「今の段階」では日本企業にとってなかなかタフな挑戦と個人的に捉えています。 一般論としての必要性に対し、現実として越えるべき構造的課題があるためです。 一般論としては本項の通りで、整理すると、消費の軸の変化→企業の対応の必要性、となるのですが、本文にもある通り日本の消費者意識はまだ他国と比較して遅い。 その中でグローバルトレンドだからと闇雲な追随は結果的に企業のコスト高を招き、別の副作用をもたらすリスクが主体者である企業にはあります。 要は、まだ日本の「需要」が相対的に低い状態です。 そこにはややチキンレース的な側面があり、互いを見合っている部分もあるはずです。 各社は一般論としての必要性は理解しつつ、現実的に経営活動として成立させられるかは言うが易しで、消費者がついてこないと企業活動としてサステイナブルになりません。 海外販売比率が高い企業とかはやりやすいかもしれませんが、そうでない企業にとっては簡単ではなく、消費者としての我々の成熟も待たねばなりません。 そのために企業からの啓蒙のための発信も必要、というニワトリタマゴもある、構造的にホント難しい挑戦だと思います。
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黒字宣言のANA、予想を控えたJAL
週刊東洋経済プラス
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
誤解を恐れずに言うと、両社の自信の差が現れたという風に見ています。 コロナを通じ、ANAは自らディスラプトが出来る会社になりつつあります。人員の大胆な整理に始まり、スーパーアプリなどデジタル領域での役所、果てはバーチャル旅行という異業種かつカニバリ(自事業との共喰い)が起こり得る新規事業参入。 側から見ていて心から称賛に値する戦略の実行力です。 これだけ巨大な身体を持ちながら機敏に動けるのであれば、経営としては大胆な目標設定で社内に発破をかけ、会社一丸になって取り組む、というアプローチが有効と思われます。 極めて優勝な経営陣だと透けて見える。 JALがどうか、という判断に踏み込むのは時期尚早ですが、ANAとの相対で見ると少しフットワークは重いか。 とはいえ、応援隊などで日本のローカルエリアとの関係強化を図っており、地方創生などのトレンドにうまく乗る事業が生まれれば、この地方とのネットワークが一気に化ける可能性もあります。 なお、先日ユナイテッドで帰国しましたが、機内IT整備状況は上記2社の比でない充実ぶり。 人を介さないサービス設計や大胆な設備投資は米系は強いので、2社は切磋琢磨しながらも更にサービス拡充してほしいと思います。
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