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【なぜ】渋谷のスマートシティに大企業が続々参加のワケ
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
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いまさら聞けない「GDP」の読み解き方――アフターコロナの世界経済はどうなる?
EL BORDE (エル・ボルデ) - デキるビジネスパーソンのためのWEBマガジン
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
大事な基本知識ですね。 GDPを正しく理解できると、実は日本の実態がよりクリアに見えたりします。 以下、面白い観点の補足をさせていただきますね。 「名目」と「ドルベース」についてです。 まず、個人的には「名目」が好きです(笑) なぜかというと、デフレ下では「実質GDP」は世界との差を誤解させる可能性があるため、です。 同記事では「実質」のほうが成長率を知れるとあるのですが、国単体で見た場合には正です。 しかし、デフレ下では、プラス成長と表現するのに都合良く働く側面があります。 名目ベースで比べてしまうと、諸外国がプラスな中、日本は成長停滞、ないしはマイナス成長であることが名目を通じて白日のもとに晒されます。 健全なインフレが続いている国は名目と実質ベースでちゃんと経済が拡大。 日本は実質のみ。 この結果どうなるか。 実は物価が下がっての経済成長は「所得水準が低くても生活が成立する」ため、給与抑制のインセンティブが企業や社会に働く可能性があります。 これが続くと負のスパイラルになります。いや、既になっています。 これが時々「給与上げ」の議論が生じる理由です。 デフレ脱却の意味において、とても正しい意見です。 要は、実質GDPだけで日本を見ると、デフレ下では「ガラパゴス化」のように、日本だけ「俺たち成長している」幻想のリスクがありますのでご注意を。 この影響が身近に感じられる時は何か。 海外に旅行しようとすると、「最近欧米だけでなくアジアも物価高くなったわよね~」と諸外国の水準の高さに悩まされる日がそろそろ来ます。既に来てます。 ここは為替相場も関わるので一概には言えませんが、本来的には為替も経済力にある程度連動し、中長期ではこの影響を増幅します。 この為替も合わさった影響が出た最たる例が2013年。 日本のGDP成長率は2.0%なのですが、実はドルベースでみると1兆ドル(17%くらい)減少します(笑) つまり、世界にいくと平均的に17%ものが高くなりました。 この年の名目/実質成長率を円/ドルベースそれぞれでぜひ見てください。 衝撃を受けます(笑) このGDPを理解して日本や世界を見ると本当に面白いので、ぜひお試しください。 国別はWorld Bankのサイトで無料で入手できます。 https://data.worldbank.org/
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台湾のTSMCはなぜ成功したのか?
ニューズウィーク日本版
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
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人口減少が、どのようにイノベーションの足を引っ張るのかを調べてみる。
Books&Apps
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
イノベーションの発生を人口をベースとする確率論で述べてます。 たしかに、単純な数の確率論でいえば一見すると「正」。 この前提に立てば、今後はインド・中国を中心にイノベーションが起こり、東南アジアや2050年前後に人口10億を突破するアフリカも続きそうです。 では、果たしてこれだけでしょうか? 私は「社会課題の大きさ」と「チャレンジ慣習」を追加したいなと。 アメリカに日々いて感じるのは、生活の不便さです(笑) この国は言わずと知れた世界の先進国ですが、日本のような均質性はなく、貧富の差も激しく、社会インフラが満遍なく行き渡っていません。 オバマケアが話題になるように、健康保険も全員が持つわけでないです。 ここにいると不便さからくる社会課題が多く、その解決ニーズが高いことを感じる機会がよくあります。アメリカとインドにいる時間が長いのですが、例えばUberが必要な理由が肌で感じられます。 タクシーは怖い、不便、高い、です(笑) そして、彼らは失敗を恐れません。向上心というか成功に対する熱量も高く、また成功者の社会的ステータスが高いため、そこに向かうモメンタムが社会全体で働いてますね。 半ばデマカセみたいな人も大勢いるのですが(笑)、その中から本物も生まれます。これは中国の方にあっても感じますが韓国の方からはあまり感じず、東アジアでもここにボーダーラインがある気がします。日本は後者。 人口論に戻ると、ここにイノベーションを帰結させることはあまり建設的でない気がするのと、これは北欧やイスラエル、シンガポールなどで起こりつつあるムーブメントを説明出来ません。 少子高齢化は社会課題であり、イノベーションの種だと思います。実はアメリカもひっそりと高齢化社会に突入しつつあり、世界のGDPトップ3がこの課題に直面する以上、日本は素晴らしいポジションにいるとも捉えられると思います。
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イーロン・マスクも移住 規制や税金が嫌われるカリフォルニア、テキサスへ流出加速
朝日新聞GLOBE+
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
一部の方々もコメントで書いてくれていますが、現地から見える景色は少し違いますね。 もちろん安い、規制なし、に越したことはないのですが、結局それを越える魅力がこの地にはあり、それが毀損しているかというとそんなことはなさそうです。 まずシリコンバレーのエコシステムのコアとも呼べるVCなど投資家たちが動いていません。彼らが明確に言っているのは、「オンライン化が進もうがスタートアップと投資家が隣同士にいることは重要」ということ。 つまり、ビジネスのコアはシフトしていなそうな様子。 では、統計上の移住の動きは何か。 これは残念ながらCAで頑張れなかった人々が主流かと。 生活上コスト高なのは間違いないので、"ふるい"にかかってしまった方は去るのですが、そこに最近ホットキーワードとしてテキサス(やオレゴン、シアトルなど)が出てきたに過ぎない印象。 出て行っている、というのは一面的で、シリコンバレーブームなどで流入した人が競争で残れずに去って行った、という構図に私からは見えています。 日系企業の進出数も変わらず増加の一途。ここベイエリアは2020年までの直近5年の進出企業数の伸びは平均7%、5年で300社ほど増加しました。 大手にとってテキサスは最初の進出先ではなく、第二拠点としての候補地。 1stは依然としてCAやNYが多いです。 とはいえ、日本のメディアだけでなく、現地メディアでもテキサス移住話は取り上げられることが多いのですが、イーロン・マスクの名前が強烈過ぎるだけで冷静に著名人/著名企業(のどの程度の機能)の移住をリスト化すると意外とたかが知れていますね。
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