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ネットスーパー拡大へ大手本腰…専用の物流拠点整備、アマゾンに対抗
読売新聞
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
ロジスティックへの投資はもはや今後の小売りにとって必須事項かと思われますが、勝負の公式は今のところ、  商品のユニークさ ✖︎ デリバリーの質(日数やサービスの質) の掛け算のようです。 ここはアメリカの事例が日本の将来を示している可能性があるためいくつかご紹介します。 例えば、商品ラインナップ単体で見るとAmazonに勝てる企業はありませんが、ニッチなアジア系食料品やオーガニックなどを専門で扱い、それをAmazonより早く届けることで上場を目指すまでに成長したSayWeeee! などのサービスがあります。 また、WalmartやAmazonなどの大企業はロジスティックに一兆円単位で投資しており、簡単に他の企業は追随できません。 そうすると、ECとロジをバーティカルに全て一括で代行するInstaCartのような企業が登場し、地元の小さなスーパーでもネット販売とデリバリーが大手並に出来るようになります。 シリコンバレーにいくつかある日系スーパーが最近InstaCartで利用できるようになったのですが、その度にローカルコミュニティではちょっとした話題となります。 なお、アメリカは日本でいうヤマト・サガワあたりに該当する配送会社であるUPS、FedExあたりのサービス品質がめちゃくちゃ悪いのでロジスティックを独自で構築することに価値があり、例えばAmazon傘下のWholefoods や先ほどのSayWeee!など生鮮食品を扱う会社は自社で配送もやるケースが多いです。 対する日本はこれらの業者のサービスが最高なので、基本的に物流拠点さえ作ればなんとかなりますので、投資スタンスも少し違いますね。 物流拠点頑張って代行までやってうまくいっている事例としてZOZOがあります。 例外的に自社で完全にロジ網を作れそうなのがコンビニ系でセブンなど。ここが今後どういったサービス展開するか、日本のトップ企業の動向として更に注目しています。
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【戦略】「消費の軸が変わった」さて企業はどうする?
NewsPicks編集部
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
これは「今の段階」では日本企業にとってなかなかタフな挑戦と個人的に捉えています。 一般論としての必要性に対し、現実として越えるべき構造的課題があるためです。 一般論としては本項の通りで、整理すると、消費の軸の変化→企業の対応の必要性、となるのですが、本文にもある通り日本の消費者意識はまだ他国と比較して遅い。 その中でグローバルトレンドだからと闇雲な追随は結果的に企業のコスト高を招き、別の副作用をもたらすリスクが主体者である企業にはあります。 要は、まだ日本の「需要」が相対的に低い状態です。 そこにはややチキンレース的な側面があり、互いを見合っている部分もあるはずです。 各社は一般論としての必要性は理解しつつ、現実的に経営活動として成立させられるかは言うが易しで、消費者がついてこないと企業活動としてサステイナブルになりません。 海外販売比率が高い企業とかはやりやすいかもしれませんが、そうでない企業にとっては簡単ではなく、消費者としての我々の成熟も待たねばなりません。 そのために企業からの啓蒙のための発信も必要、というニワトリタマゴもある、構造的にホント難しい挑戦だと思います。
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黒字宣言のANA、予想を控えたJAL
週刊東洋経済プラス
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
誤解を恐れずに言うと、両社の自信の差が現れたという風に見ています。 コロナを通じ、ANAは自らディスラプトが出来る会社になりつつあります。人員の大胆な整理に始まり、スーパーアプリなどデジタル領域での役所、果てはバーチャル旅行という異業種かつカニバリ(自事業との共喰い)が起こり得る新規事業参入。 側から見ていて心から称賛に値する戦略の実行力です。 これだけ巨大な身体を持ちながら機敏に動けるのであれば、経営としては大胆な目標設定で社内に発破をかけ、会社一丸になって取り組む、というアプローチが有効と思われます。 極めて優勝な経営陣だと透けて見える。 JALがどうか、という判断に踏み込むのは時期尚早ですが、ANAとの相対で見ると少しフットワークは重いか。 とはいえ、応援隊などで日本のローカルエリアとの関係強化を図っており、地方創生などのトレンドにうまく乗る事業が生まれれば、この地方とのネットワークが一気に化ける可能性もあります。 なお、先日ユナイテッドで帰国しましたが、機内IT整備状況は上記2社の比でない充実ぶり。 人を介さないサービス設計や大胆な設備投資は米系は強いので、2社は切磋琢磨しながらも更にサービス拡充してほしいと思います。
フィットネスクラブの倒産件数、過去10年で最多 売り上げ半減以上の企業も
ITmedia ビジネスオンライン
大山 哲生米国コンサル法人代表(Skylight America Inc) CEO
以前(といっても学生時代なので1X年前。。。)インストラクターをバイトでやっていました。 業界総じて、かなり薄氷の上を行く経営が多く、倒産しても新しいジムが同じ場所に入るところから分かるように、施設費が重い固定費ビジネスです。よって、上位企業は統合等で大型化するインセンティブが働きます。 その固定費をサブスクリプション型で回収する、ある意味サブスクの走りですね。 会員来れないなら、代わりにお金払ってもらうサービス始めるのが筋ですが、そこが出来てる会社は少ない印象。 コロナという環境変化に、日本は住環境として対応が難しそう。 アメリカもゴールドジムなど倒産してますが、オンライン化に切り替えて頑張ってる場所もたくさんあります。 私の住むマンションの外の敷地や公園でオンラインやってる人をたくさん見かけますが、日本ではきっとやらないでしょう。 人目も気にする社会ですし。 アメリカはオンサイトに代わるオンラインジムや、バイデン大統領も愛用するペロトン(エアロバイク)など新産業が生まれてます。 当事者にとって倒産はもちろんツライ話ですが、業界の新陳代謝としては歓迎される側面もあり、新たな息吹が出てくることを願っています。
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