中井 豊

同僚が、ウィーンの研究会で、保健所がFAXを使っている話をしたところ、会場がどっと爆笑したそうです。この方向性、どなたになっても是非、やり遂げていただきたいと思います。応援しております。ところで、官民で働いた経験から、気になることがあります。官は自分のリスクを限りなく0 にするために多くの労働時間を割きますが、民間はそんな暇がないのである程度のリスクを背負って仕事を進めます。そこで、官は、複雑なルールを作り、関係者に膨大な書類を作成させることになります。問題の核心はここにあると思います。官のデジタル化を進めるにしても、ここを変えなければ（リスクを取らせる）、今より多くの書類作成が要求されることになるでしょう。考えて見れば、日本中で必要以上の書類作りばかりさせられ、実質を向上させる時間（生産性向上やイノベーション）を奪われていないでしょうか？　この膨大な作業を圧縮できれば、新しい資源を見つけたことになります。デジタル化は単なるデータ送信・蓄積ではありません、制度の簡素化もセットにしないと逆効果になりかねません。

この種の議論は、右派・左派の内実のない議論になりがちです。左派は憲法の読解的議論、右派は威勢の良い感情的主張に偏り、「その施策はみんなの安全を守る良い策か」という中身の話がいつもありません（言うまでもなく法的検討は必要ですが）。さて、敵基地攻撃能力が安全をもたらすには、相手の核ミサイルを「同時に」「全て」破壊できる「確証」が必要です。しかし、位置情報など手に入るわけもなく、また、地中深く保管されるか、動き回っているわけですから、必ず、相手には核ミサイルが残存します。残存すればそれが飛んできます。ですから、敵基地攻撃能力は機能しません。むしろ、双方の疑心暗鬼を深める不確定要因にしかならないと思います。

大きなニュースのない中の急落だから、典型的な調整かと思われます。ただ、米国の急落を受けた日本の反応を見ると、銀行や鉄鋼はあまり影響を受けていないのが面白い。みんなが明らかに割高と感じているグロース株からじわじわ水面下でバリュー株にシフトしているように見えるのですが。そして、バリュー戦略は定義上、株を長く保有するのだから、崩れない。。

議員の皆さん、ポスト争いになると俄然、生き生き動き回りますね。コロナ対策でも同じくらい精力的に働いてくれればいいのに。与党も野党も、具体的な中身を作れる議員はいないことを改めて確認。マスコミも、誰と誰が仲が良いしか専門性のない有名ジャーナリストがここぞとばかり大活躍。やはり、日本は現場の知恵で勝負ですね。そういう意味では、叩き上げの苦労人の菅さんは、二世議員よりは期待できそうです。

個人の方に目をやると米国で貯蓄率の急増。雇用はすぐ戻りそうにない。米国は、解雇されても職がすぐ見つかったから、安心してバンバン消費していたわけですが、将来が不安になったということでしょう。そこで、2%超を容認、長期の資金供給へのコミット。米国の「日本化」を見ている様です。ただし、大きな違いは、日本では成長の矢が掛け声だけでしたが、米国はGAFAMそしてTESLAと続くプラス要因と、米中緊張のマイナス要因といったところでしょうか。

ご本人の健康は心配ですね。元気になられることを祈ります。 ただし、総理は公人中の公人ですし、「政治は結果だ」と言っておられるわけだから、批判は覚悟されている存在です。ですから、人としての心情とは別に、今までの成果にコメントしたいと思います。 最大そして多分唯一の成果はアベノミックスであることは間違いありません。しかし振り返ると、物価は変わらず、経済規模は変わらず、一人当たりの生産性は下がり、財政は悪化したわけで、これだけのコストを払って手にしたのが、株価の上昇と非正規雇用の増加でした。極端に右の人はなんでも賛成だし、極端に左の人は何でも反対。。　政治に中身を求めるのは無理なんでしょうか。

コロナ禍は歴史的な大事件なので、当然、今後の社会構造に影響を及ぼす訳ですが、だからと言って、すぐに田舎の復活に結びつくかは疑問です。住む場所の選択は、（複数拠点であっても）人生の大きな選択ですから、「リラックスしてクリエーティブな仕事ができる」というレベルで決まるのではなく、もっと基層的な要因、子供の教育や大病のリスクや親の介護で、つまり、病院や学校がそこにあるかで決まってくるはずです（政府や中央省庁は、あいも変わらず、地方（田舎）の創生を吹聴するでしょうが）。ですから、長期的には東京から地方中核都市への分散は進むかもしれませんが、むしろ（東京や中核都市）の都心から郊外への人口分散が進むと思います。田舎の過疎化は止まらないでしょう。

感染追跡アプリCOCOAとPCR拡充と療養施設確保で、何兆円を使わずとも、経済と感染拡大抑制の二兎を追えます。

自動運転車だけを検討対象にすべきではない。ドローンによる空中物流網も考えた、新しい道路「空間」構想を考えるべきと思います。

目的意識を持つことで冷たいデータが目を覚ますこともクリエーティブですが、データの海から問題を発掘するのも大変クリエーティブです。それから、「自分は文系で細かい技術的なことは苦手で大局感が売り物」という人にはそろそろお引き取り願いたいものです。日本の文系・理系区分は世界のナンセンスなのだから。

感染拡大抑制と経済活動の両立を目指すことは可能と思います。具体的にはCOCOAの普及とPCR検査の拡充です。前者は、ワクチン以外の切り札になりうるにも関わらず、あまり話題にならないのが不思議です。感染者の早期把握→隔離→感染拡大抑制→経済活性、のシナリオにおいて、感染者の早期把握の部分が、「電話聞き取り、手書き、ファックス、手入力」など、前近代的な根性追跡では無理があります。COCOAが普及すれば、感染経路不明の場合であっても、濃厚接触者がPCR検査を、すぐに自主的に、受けに来ることが期待できます。COCOA普及には心理的な壁があるようですが、インストールにインセンティブ（例えば、1000ポイント＝1000円）を付ければ、5000万端末×1000円=500億円（アベノマスク程度）の予算で実現できるのではないでしょうか。何兆円もの財政支援と比べれば、桁違いに安いコストで感染予防と経済の両立を目指すことができると思うのですが。

「政治と官僚の判断は間違っていない」ので、過去を肯定する政策（アベノマスク）しか取れないわけです。昔、大蔵省への予算要求作業をしたことがありますが、現実の理解や費用対効果の科学的な観点などではなく、今までの予算要求シナリオと法律の論理に矛盾しないかの法科的な観点だけで議論されていました（法的思考は当然必要ですが）。つまり、現実から乖離した机上の空論を延々と繰り広げるわけです。多分この慣習は大戦前から続いており（例　旧陸軍の施策）、この国で何度も繰り返されてきた現象に思えます。コロナ対策にはこれからも膨大な予算が必要となります。お金は有効に使ってください。病院経営の補填、感染追跡アプリCOCOAの普及インセンティブ（例　5000万端末×1000円=500億円）などに使ってください。政府や官僚の無謬性の証明に使われるのだけはやめてください。