丸野 透

自分で調べたことですが、世界的な写真賞のひとつ、ピュリッツァー賞を受賞した「ハゲワシと少女」という写真があります。 飢えて死にかけてうずくまった少女を、死体を食べる習性をもつハゲワシが少女が死ぬのを待つ様子の写真。これが撮影された深刻な飢餓状態だったスーダンではソルガムという穀物が日常的に食されますが、写真が撮影された同年、日本はスーダンから657トンのソルガムを和牛などの家畜用の餌として輸入してました。 とはいえ、昔に数年フェアトレードに取り組んでいた経験では、事実は非常に複雑かつ複合的であるため、簡単に”こうすべき”との断言はできないとも感じました。 消費が変わることは大きな変化をもたらしますが、それによって家畜や環境、生産者の生活、消費者、社会、すべてが必ず救われるかというとそんな単純な話でもなく、実現するには計り知れないほどの努力と社会の変化が必要です。 倫理的に正しい事が行われるべきなのは間違いありませんが、変化に向けた実現性については、既にたくさんの方がコメントされていることからもわかる通り、一方的な感情や情報だけではなく、一つ一つを丁寧に議論検証する必要もあると思います。

集団免疫は人口の６～７割だそうです。 半分以上がワクチンを接種したのに加え、COVIDに既に感染した3000万人を足せば、そろそろ集団免疫効果で感染者の落ち着きがでてきそうですね。 実際にアメリカは死者がかなり減ってきて落ち着いています。 また、私の推測ですが、私のいるメキシコは集団免疫獲得に近づいていると思っています。 感染者が減るにつれて規制は緩くなり、水際対策は世界最低レベルでなにもしていないのに、パンデミック開始の5月以来のレベルまで右肩下がりが続いています。（といっても今も日本より10倍の死者を毎日だしていますが。それでも病床利用率は3割程度で、全体的に落ち着いています） メキシコは統計が滅茶苦茶な国で、死者累計が22万人ですが超過死亡等から実際は35～40万人前後ではと言われています。 アメリカのコロナ致死率2％をベースに、逆算すると、2000万人程度の感染者はいたかと推測できますが、死者のほとんどが高齢者のウイルスなので、 高齢化率がUSの半分以下であるメキシコの場合、致死率は1％のはずと、少し強引に仮定すれば、人口の４割程度の4000万人程はコロナ感染済である計算となります。加えて2000万人がワクチン接種済なので、あわせると人口の半分になります。そのため集団免疫状態に近づいていると考えています。 ちなみに今のメキシコは公園もスーパーも電車も人で溢れてレストランも混みあい、空港の検疫は日本とは比較できないほどに緩く、検査も自主隔離もなにもなくアンケート記入だけです。 4月上旬には大型連休があり、普通に旅行していたので、その後に増えると予想されていましたが、今まで右肩下がりで推移しているのは、集団免疫以外考えられないと思っています。 私の会社でも、半分ぐらいの従業員は感染済です。（年始には多数の従業員家族が亡くなりました。）

呼びかけ以外の仕事をしている小池都知事をみてみたいものですね。

そんなことをしなくとも、本人負担で"強制隔離"を2週間徹底させれば、何人入国してもいいと思うのですが。なぜそうしないのか理解ができません。 いくら人数を減らしても、外出する人はします。 自主隔離をさぼって名前を公表されても逮捕されたり罰金とられるわけでもなく、多くの外国人にとっては誓約書に署名した程度では何の拘束力もないでしょう。人との接触を可能な限り控えるという誓約書の内容も解釈次第です。 国民がどれだけ反対しても絶対にオリンピックやるのであれば、やる上で最大限利益を出す方法を考えて欲しいものです。むやみに自分の首を絞めて頑張ってますアピールして何がしたいのか。 ちなみに、いまの日本は、外国人配偶者であっても入国ができません。 日本にいる子供や配偶者や親などが危篤になるか死ねば緊急・人道的事由として、ビザ申請がようやくできるわけですが、1日の入国者数の上限を設けられているため、突如新規のチケット予約が停止することがあるので、すぐにはかけつけられません。 つまり、オリンピックの関係者が席を埋める分、正当な理由をもつ一般人が日本入国できる枠は奪われています。多くの人には関係ない事ですが。

私は妻が外国籍で、小さい子供が二人、妻と海外にいますが、私が死ぬか重篤にならないと日本のビザ申請すらできないと門前払いです。 しかも入国者数制限をかけられているので、万が一私が危篤になっても来週いっぱい航空券の新規予約が停止されていて、緊急性があっても渡航できない可能性が十分にある。 それぐらいの緊急性がないと外国人は日本に渡航できません。そしてオリンピック関係者はそれほど貴重な扱いをうける予定です。 スポンサーの招待客の是非なんて議論するまでもない。ふざけるな。

WHOはいつまでイギリス変異株という名称を放置するんでしょうね。 武漢ウイルスの呼称は２ヶ月ぐらいでCOVID19と名付けてましたが、イギリス変異株、南ア変異株、ブラジル変異株などについてはずっと放置されています。理解できない。

こういうことで騒ぐと「冷凍庫故障したら騒がれるから、冷凍庫の品質確認と保守体制が完璧になるまでワクチン進めるの保留にしよ！」とかいうように、プロセスが更に増えてどんどん遅れが生じるのではないですか？？ワクチン確保してる国で日本が最も遅れてるのはこういうところだと思います。 似たようなことは製造業にもあると思います。もちろん、だからこその品質·安全はあるんですけど、市場変化や競争に追いつけない理由のひとつだと思います。 もったいない精神もわかりますが、この対処でさらに全体に遅延がまねかれるとしたら、そっちのほうが時間がもったいないです。本来の目的を最大限にするためなら、ある程度のリスクは許容しながら進めて行くべきだと思います。 「こういうことも、まぁあるよね。改善進めつつも、とにかく早く多くの人に接種できるように急ごう。」でいいと思います。

植物工場は様々なテーマで希望になるものだと思っています。 日本の基幹的農業従事者（普段、仕事で主に農業に従事している者）の年齢をみると、65歳以上の占める割合が68％です。 世界の児童労働問題では、子供にとって農業が最も危険な産業分野として位置付けられています。管理されていない農薬の使用による健康被害、重労働などの影響によるものです。 また、SDGｓでもターゲットになっている水不足問題ですが、これらは農業による灌漑の影響も大きく受けています。 私はメキシコ在住ですが、メキシコでは土壌にバクテリアが多いらしく（場合によっては死ぬ）、スーパーの野菜売り場には野菜消毒液がおいてあります。イソジンみたいなので、２～３滴たらしたボウルに水を入れてこの消毒液を２～３滴混ぜて洗います。これが面倒なので日頃は工場栽培のレタスを買っています。（アボカドとかでもサルモネラ菌がよく検出されるらしい） ちなみに世界の5歳未満児の死亡の二大要因は、“肺炎”と“下痢”といわれています。下痢は主には不衛生な水が要因ですが。

呆れるしかないですが、どうせ過去にも不祥事だらけだろうとwikipediaを調べたら、案の定。 19年には中国の宝くじ会社から100万円を深圳の本社で受け取った不祥事があったようで、そっちの方がヤバいでしょ。よくこれで国会議員できるなと。 日本はどうしてもっといい政治家を選べないんでしょうね・・・。 金がないと勝てない選挙、金さえあれば勝てる選挙。この仕組みが日本の政治の一番の問題なんだろうと個人的には思っていますが。

WHOは「武漢ウイルス」の呼称は民族・地域差別になるということでCOVID19と早々に名付けましたが、変異株の地域名呼称は長らく放置しますね。 WHOのあらゆるところに、政治的意図を感じざるを得ない。

あくまで統計上。新興国の検査件数は欧米と比べ10％以下の国がほとんどで、検査陽性率も20％超が多々あります。 https://ourworldindata.org/coronavirus-testing　（各国の検査実態データ：検査実施数、人口比、陽性率、GDP対比検査数、等々細かく分析できます） PCR検査費用が最低賃金の月収を上回る国がたくさんあるのですから、新興国での検査不足＝過小統計は当たり前なことで、新興国での実態はもっと酷いです。 アフリカのサブサハラに至っては高齢者人口比率は2％以下。死者の9割が高齢者のウイルスが、サブサハラでは風邪と扱われて検査されていないとしても納得いきます。1日1.25ドルで暮らす最貧困層が風邪の症状あるだけで1回3万円の検査なんてできるわけもないです。 統計と実態の違いについての具体的な例として、私の住んでいるメキシコについては、過去7日平均の1日死亡者が1300人、新規感染者は17000人です。（統計上は致死率10％近い） ・メキシコの超過死亡の統計はコロナ死者の2倍以上。 ・コロナ死者の9割近くが高齢者ですが、高齢者人口比率はアメリカの半分以下。 これをベースに1日の新規感染者をアメリカの致死率から逆算すると、メキシコの新規感染者数は1日30万人以上だと推計できます。政府統計の17000人と比べて17倍以上の差があります。 このように統計を分析しないと実態がみえてきません。統計ではなくて、実態を把握しない事には、ウイルスの正体も、ウイルスへの対策も誤ってしまいます。

「ウイグル強制労働防止法案」に対し、最近日本でも差別テーマのCMで話題になったナイキを含め、多くの大企業はその効力を弱めようとロビー活動していたことも報道されています。 企業がサプライチェーンをそう容易くコントロールできないのはわかりますし、コロナ禍ではなおさらです。とはいえ、虐殺と認定されたからにはまたひとつ大きなテーマとなり、企業の経営判断にも影響していくと思います。 周 庭さんはいつの間にか過酷な重犯罪人刑務所へ移送されていますし、既に、中国の問題についての記事には多くのピッカーさん達がコメントを控えているようにも思います。 中国進出をしている企業にとってリスクマネジメント上、仕方のない事ですが、多大な犠牲と努力の歴史の果てに築き上げられてきた自由と人権を尊重する社会は、お金に変えられない価値があります。 もちろん、経済を疎かにしてしまうと、守るべきものも守られなくなるので難しいテーマですが、日本政府にも、米国に並ばずとも一歩踏み出すような舵取りを期待したいものです。