Dohkoh Takashi

NPO法人の日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は国内のサイバー被害に関する調査結果を公表した。調査対象は2017年1月から22年6月にかけて被害が公表された約1300の企業や団体組織とした。攻撃を受けた手口の最多は「ウェブサイトからの情報漏洩」で、クレジットカード情報が含まれる場合の平均被害額は約3800万円だった。 クレカ情報が漏洩すると損害賠償額が大きくなるのに加え、クレカ決済を停止する機会損失によって被害額全体が膨らみやすいという。被害組織の8割が3カ月以上の停止を余儀なくされた。 #クレジットカード

20歳～69歳の男女30,000人のうちクレジットカードを利用している21,431人を対象に、クレジットカード17サービスの中から2023年に発行したクレジットカードを聞いたところ(複数回答可)、「楽天カード」が7.1%と最も多く、次いで「PayPayカード」が5.1%、「三井住友カード」が4.1%となった。 #クレジットカード　#Payments

(三井住友カードの調査より) 国別の決済額構成比 コロナ禍前の2019年には決済額全体の6割程度を中国人観光客が占めていましたが、2023年は2割程度の水準に縮小しました。中国人観光客以外に着目すると、各国コロナ禍前と比較して構成比は伸長傾向にあります。決済額が上位の国を見ると、アメリカや台湾をはじめ、各国の構成比が2倍前後の水準となりました。 #クレジットカード #Payments

お年玉の使い道は、「貯金」が最も多く20歳で30.3%、18歳で26.5%、次いで「エンタメ・趣味」が20歳で19.1%、18歳で17.3%、「ファッション」が20歳で12.0%、18歳で15.0%でした。と

「わざと解約しづらいようなホームページの作りにしていたり、解約や退会を引き留めるようなことがこれまで見受けられましたが、行政の目が厳しくなっている昨今、多くのサービスで会員情報のあるマイページで解約できるようになっています。 一方、消費者側の問題も指摘されていて、例えば、若い人でもアプリをスマホから削除しただけで解約が完了したと思い込むなどのケースも少なくないようです」（井上トシユキ氏） 　今どきは、サービスごとに解約手順を解説しているサイトがあるほか、生成AI「ChatGPT」に解約方法を質問すると、的確に手順を回答してくれる。

メール内の不正サイトへのURLリンクをQRコードに置き換えたケースは「クイッシング」とも呼ばれ、情報セキュリティ会社は警戒を呼びかけている。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロは、QRコードが悪用される手口について「（QRコードを使うことで）見た目によるリンクへの違和感や、不正リンクであるという識別も難しくなる」と説明。また、「最近はQRコード決済サービスの普及により、ネット詐欺の中で金銭を受け取る方法としてQRコードを提示する手口も出てきた」（同社）として警戒を強める。 QRコードを利用した詐欺被害などから身を守るためには、どうすればいいのか。同社は（1）銀行、企業などのアカウントでは多要素認証（2つ以上組み合わせて認証すること）を有効にして、ログイン情報の盗難を防ぐ、（2）URLに誤字脱字など疑わしい点がないか確認する、（3）知人や団体から送られてきたメールに記載されているQRコードを読み取る前に、再度安全性について確認する──などを対策として指摘する。