Picks
242フォロー
11584フォロワー


エズラ・ボーゲル氏死去、90歳=「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
越野 結花国際問題戦略研究所(IISS) 研究員
正に「知の巨人」失った、残念な訃報。昨年、700項にわたるJapan and China(日本語訳『日中関係史 1500年の交流から読むアジアの未来』)という大作を出されたばかり。半世紀に亘るご研究の叡智が詰まった重厚な一冊、是非手に取ってみてください。RIP.
楽天はファーウェイの代替を提供できるのか?―世界がその挑戦を注目する理由 #世界経営者会議
越野 結花国際問題戦略研究所(IISS) 研究員
日経COMEMOマガジン に、新しい記事を投稿しました。
日本で楽天のモバイル事業と言えば、今年新規参入を果たしたばかりのチャレンジャーであり、中小携帯事業者というイメージが大きいかもしれません。
しかし、楽天が、革新的な技術を開発して従来のネットワーク構造を根本的に変革することに成功し、通信業界はもちろん、米欧諸国の政府の間でも「ゲーム・チェンジャー」として認識され、高い注目が集まっていることをご存じでしょうか。
今週第22回、日経フォーラム「世界経営者会議」が開催され、私も日経COMEMOのキーオピニオンリーダーとして、ロックダウン中のロンドンからオンラインで参加する機会をいただきました。
三木谷CEOのセッションを踏まえ、ファーウェイのオルターナティブの開発を急ぐ、最近の英米政府の動向について書きましたので、ご関心がある方は是非こちらをどうぞ。
バイデン氏 敗北認めないトランプ大統領に「恥ずべきことだ」
越野 結花国際問題戦略研究所(IISS) 研究員
電話の順番は本質的には重要でないものの、カナダの後に英仏独という流れや環境問題を政策の柱として掲げるバイデン氏の下では、意図せずして欧州重視の伝統的米外交に戻りかねない可能性を示唆しているように感じられます。
例えば、オバマ政権後期に国務長官を務めたジョンケリー氏も関心は欧州・中東にあり、バイデン政権の重要外交ポストに任命されると言われているトニー・ブリンケン氏はフランスからの帰国子女でケリー長官の下で国務副長官を務められた方です。
米国が多国間の枠組みを重視することは良いことですが、インド太平洋地域における米国のプレゼンス強化を目指している日本や東南アジア、インドにとっては注意が必要かもしれません。
昨日のコメントも貼っておきます:
https://newspicks.com/news/5375576/
初首脳会談、1番手狙う バイデン氏就任式後軸―日本政府
越野 結花国際問題戦略研究所(IISS) 研究員
日本が一番手を狙いに行くというようなヘッドラインになっていますが、中国の台頭により世界、特にアジア地域が不安定化している現在の地政学的環境を考えて、本来であれば米国にとってアジアで最も大事な同盟国の日本と最初の首脳会談を行うことは極めて自然な流れだと思います。
むしろ、バイデン政権が発足後最初の100日の間、国内のコロナ対策や経済対策等に終われる中、早期に外交安保面の政策にも注力してもらうため、菅総理が連携強化のための具体的策を持ち込めるかどうかが首脳会談の重要なポイントになるのではないでしょうか。あるいは、日本を頼りにしたいと思ってもらえるような、立ち位置を築くことができるか。
昨年までワシントンにいて、シンクタンクから政府周りの動きを見ていると、日本政府はバイデン陣営の外交関係者と関係強化を図るため、これまで様々なプロジェクトを行っていましたし、直近では、2050年までのカーボンニュートラルの宣言を始め、選挙結果が出る前から、段取りとしても、バイデンシフトを少しずつ初めていたように見えます。
あとは、それらを通じて得られた機会やネットワークを生かして、新政権が日本と協力をしたい、日本政府から話を聞きたいと思えるような実弾を出せるか。菅政権下では、外務省の手腕が試されるでしょう。
欧州で外出制限が拡大、再び猛威 英やオーストリア、ポルトガルも
越野 結花国際問題戦略研究所(IISS) 研究員
正直、日照時間も短くなった中でのロックダウンは憂鬱になります。どうやって明るい気持ちでいられるか工夫が必要そうですね。
ただ、今回のイギリスのロックダウンは、外出回数の規制も無く、「ソーシャル・バブル」という制度によって一人暮らしの人がもう一つの世帯と外で交わることも許されている違いがあります。
特に登録する必要が無いため、一人暮らし同士の交わりについてのループホールができてしまっているようにも感じられます。まだあまりデータはありませんが、地方に任されていた段階的なロックダウンが機能しなかったことにも、このループホールを使っていくらでも外に出て世帯間で交わることができ、中途半端な措置になってしまったことも一つの要因ではないでしょうか。
そして、「きっと第二のロックダウンが来る」ということを前提にしてしまうと、「それまではできるだけ外に出ておこう」というマインドセットになりがちで、「自粛」というメンタリティーからは遠ざかってしまうようにも思えます。
「ウィズ・コロナ」の在り方は、欧州はどの国もなかなか定まっていない様子です。

NORMAL