伊藤 毅

NRIさんと一緒に作成支援を行っていた、スタートアップのための規制改革参画に関する経産省のガイドブックがついに公表されました！ DX時代のビジネスは、インターネット関連産業に代表されるように、多くの人々が関与するオープンプラットフォーム構築が事業価値を形成するようになっています。 規制や法律というものは、まさに国レベルの巨大なオープンプラットフォームです。 規制のデザインとアップデートへの参画は、今や企業のオープン戦略の一手段となってきているわけです。 このガイドブックの内容は、単なる規制改革システムの解説というだけでなく、ルールメイキングのプロセスを説明したものともいえます。 規制改革へのチャレンジを考えるスタートアップの方々のみならず、オープンプラットフォーム戦略を考える多くの事業者の方々にも参考になる内容だと思います。

規格化は、オープン化のルールメイキング戦略となりうる。 顧客メリットの少ない領域をオープン化することで、囲い込みを阻止し、自分たちの得意領域で勝負することができる。 横断的な複合領域に強みを持つ日本としては、積極的な規格化戦略が有効である。

物流分野のイノベーション導入の動きは多いですね。本件のように、大企業連合の実証実験は増えていく傾向です。

顔認証の実証実験は、今後様々な場面で増えていくと思いますが、本人の行動が確実に特定できるデータになるため、画像データなどの情報をどの程度保存してよいのか、ないし、保存すべきかの議論がクローズアップされる気がします。

独占企業を認定して取引内容への広範な介入をすることは避けつつ、他の商流を規制する条件のみ反競争法的とした判決。市場概念も流動的となる中で、この方式は増えていくと思われます。

規制の中でも、人の常駐義務は、センサーやロボティクスなどのデジタル技術によるアップデートが見込みやすい分野です。非常時対応の実証がポイントとなります。

ドミノピザは、パーティなど付加価値の高い機会食から、日常の普段食とするため、最低注文価格の撤廃やデリバリタイムの改善など、顧客の日常の「安心感」を高めるルールを導入することで成功しています。

三笠会館が、二子玉川高島屋の店舗で外食ロボスタートアップのQBIT Robotics製の配膳ロボティクスを採用。

オンリーワンを目指すスタートアップやイノベーションに定量的なランキングを語ること自体が間違っている。