仲野 凌平

アニメーターの処遇に関するコメントがあるのでその点について少し…。 アニメーターの処遇についてはMAPPA自身課題意識を持ち、解決策を模索しているようです。 その一つが製作委員会方式から自社で出資する形への転換です。製作委員会方式は版権が製作委員会にあるため+αの利益がアニメ制作会社に還元されにくいとのこと。そのためチェンソーマンはMAPPAの自社出資で制作されました。 もちろん製作委員会方式にもリスクの分散などのメリットがあるので、一概に製作委員会方式が悪いとは言えませんが、アニメーターの処遇改善には「売れそうな作品制作に必要な資金を自分たちで出資する」マネジメント力も必要な気がします。 ちなみに少し先になりますが、チェンソーマンの映画も作成されているので、日本アニメ業界の未来のためにも成功を祈りたいです。

カウントが0になっても点火しなかったようですね。 IHIさんの公式Xにて「詳細は分かり次第通知いたします」とのこと*。 *【株式会社IHI X】https://twitter.com/IHI_ad?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

グローバル経済云々の意見もありますが、日本は内需国であるため、下手に金利を引き上げて消費が落ち込んでしまっては元も子もありません。 コアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しについて、25年度を2%を切る1.8%（0.1%上方修正）としている*ので、まだ安定的な物価上昇の確信を持てていないのだと思います。 *【日銀総裁、物価目標の実現確度「少しずつ高まっている」－緩和維持】https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S5U5P2DWLU6800

ゲームユーザーとしては「面白い」が正義なのだと思います。今でこそ大人気な原神もリリース当初はゼルダのパクリだと揶揄されていましたが、もうそんな声はほとんど聞こえません。 そもそもゲーム業界では金字塔となるゲームが登場すると、それに便乗する形で「〇〇ライク」という似通ったゲームが沢山登場します。ビジュアル然り、特許然り、他業界と比べてパクリにはだいぶ寛容な世界です。本家本元のデベロッパーが何も言わない限り、外野が騒ぎ立てるのは不毛でしょう。 そんな中パクリとして失敗するのはビジュアルからシステムまで、既存PIにおんぶに抱っこなタイプのタイトルです。パルワールドはいろいろな要素（ポケモン、ゼルダ、ARK、Fortnite…）を詰め込みすぎて、逆に新鮮なタイトルとして受け入れられているのだと思います。ただのパクリゲーではありません。

トルコ・リラもアルゼンチン・ペソも債務残高に占める外貨建て債務の割合が日本の比ではありませんでした。たとえばリラは2021年度末で60%を超えています*。通貨に対する信用度合いが全く異なりますし、これを同列に語るのは筋違いでしょう。 * https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202204/202204j.pdf

日本をダメにしたのは円安信仰ではなく、内需を刺激できなかったことにあると私は思います。内需国において経済が回る基本的な順序は以下の通りのはずです。 ・人々が豊かになる。 　　　　↓ ・たくさん消費する。 　　　　↓ ・適度なディマンドプルインフレが起こる。 　　　　↓ ・企業の業績が上がる。 　　　　↓ ・設備投資や賃金上昇に繋がる。 ここで注意しなければならないのは、人々が豊かになるにはまず国が支出をしなければならないことです。つまりスペンディングファーストです。 しかし失われた30年間には色々な施策を実行する上で「まず財源が必要だ」とする考え方が大きく、消費税増税など需要を抑える政策が取られてきたために経済成長しなかったと認識しています。 そして野口さんもスペンディングファーストの考え方は全く頭に無いようです。本記事でも「まず財源」の主張を展開されていますが、それで今まで停滞してきたのではありませんか？

製造業の海外生産移管の現状を踏まえると円安が好景気をもたらす構造からは脱却しつつあるのではないか、という旨と理解しました。 しかし海外現地生産を行う企業割合は2016年度の70.7%をピークに減少していることなどから、海外生産を積極的に行う企業はほぼ出つくしたと見る分析*もあります。加えて経済安保の観点から生産拠点の国内回帰や、TSMCをはじめとした外資の誘致も積極的に行われているため、中長期的にはどうなるのかわからないというのが個人的な所感です。 *【生産の“国内回帰”をどうみるか―国際分業の進展と国内生産ー産業立地 2023年春号】https://www.jilc.or.jp/files/libs/2535/202305171635409747.pdf

個人的には消費税減税が最も経済的な効果が大きいのだろうなとは思いつつ、所得税減税するなら定額で減税するのは妥当と考えます。低所得者ほど恩恵がありますし、所得制限を設けずに一律で実施するのにも適した形です。シンプルにできます。 一方で非課税世帯への7万円給付は疑問符。非課税"世帯"なので住民税非課税世帯のことと推察しますが、誰がこれに該当するのかというと65歳以上の高齢世帯が72.5％を占めている*とのこと。去年5万円給付した際も問題視されてましたよね。この世帯が貯蓄に回さずに景気を下支えしてくれるのでしょうか。 *https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a44b35c84558eb09a6f1acc444ba2e73f45e1b19