Suzuki Masataka

2016年秋の「総括的な検証」は、YCC導入の布石でした。その移行はスムーズであったため、日銀内ではある種の成功体験として残っていることでしょう。今回も長期戦に向けた政策哲学の変更を予想します。

個人的に懸念しているのは、コロナ前まではインフレターゲットを総じて実現し政策のクレディビリディを得てきたFRBが、コロナ禍でその信頼を失うことです。 コロナが長期化し１％程度が続く局面でも遠い目標を掲げ続ければ、市場が「本当に２％を達成するのは無理ではないか」と疑心暗鬼になってしまい、日銀のように目標が形骸化してしまうのではないでしょうか。 そうしてひとたびバックワードクッキングな期待形成が出来上がると、フォワードルッキングに戻すのは簡単ではないというのは、日本の近年の教訓です。 中長期的に２％を目指すことで政策の方向は良いと思いますが、不確実性が高い中、目標の現実感を持たせるために、達成に向けたシナリオを会見等で頻繁に明らかにして市場と国民に納得してもらう姿勢が求められます。

アメリカのトップの大学が学費を下げない理由は、端的に「下げなくても払ってくれるから」ということだと思います。 競争力のある大学は、学費を下げなくても生徒が定員割れすることがないので、学費をカットするインセンティブに乏しいものと思われます。需要と供給の観点からみれば、価格据え置きでも買ってもらえる商品だということです。対面の授業からオンラインの授業に移行すれば、当然学習の質が下がりますが、そうしたサービスの質の変動は考慮に入っておりません。 もっとも、学生としてはサービスの質が下がったのに学費が一定なのは理解しがたいところであり、こうした学生の視点を考慮しない大学は、以前より評判を落としていくことでしょう。 大学の姿勢を擁護・非難するに関わらず、「放置していれば変わらない」実態があります。この問題を市場の失敗だと捉え直すのならば、政策的な介入も一つの手段でしょう。

2021年卒の求人倍率が1.53で、一年前から0.3ポイント下落したとのこと。一見目を引く数字ですが、元々ここ数年は売り手市場（就活生有利）だったからこそ、下落幅も大きくなったのだと思います。逆に言えば、水準としてはある程度持ち堪えており、コロナだからと言ってここ十数年で最悪というわけでもなさそうです。 実際に、リクルート研究所のウェブサイトにて公表されている時系列データでは、売り手市場であった直近5年間は1.7~1.9の間で推移しているものの、例えば2011〜2014年の4年間の倍率は1.2~1.3の間で推移しています。（2000年には1を割り0.99という数字を記録しています。） https://www.works-i.com/surveys/adoption/graduate.html ただしリーマンショック後の動向をみると、企業は直ちに採用を控えるのではなく、時間をかけて徐々に採用数を絞り込んでいるようにも見えます。もちろん、リーマンショックとコロナによる経済ショックは性質が異なるでしょうし、採用数は、経済動向、業態業種、企業の将来の展望などにもよるので、一概に今回も同じ傾向になるとは言えません。他方で、今回もコロナや経済不況が長期化すれば、企業の採用抑制傾向が数年間継続する可能性もあります。 来年再来年に就活に臨む方は、こうした数字を客観的に受け止めることで、「コロナ＝冬の暗黒世代」などど過度に悲観して諦めるのではなく、逆に直近２、３年の売り手市場の例だけをみて楽観的になりすぎることもなく、しっかり自己の市場価値を高める努力をして準備していくことが肝要だと思います。

他国政府に自国の情報が流れる安全保障上の懸念があるのは、TikTokに限らず他の事業者も同様ですので、当然の流れだと思います。 一般に、他国の資本に自国の情報を大量に保有させることは、安全保障面から危険性が高いと言えるでしょう（データの他国流出を禁止してもその実効性担保は困難）。 その意味では、個人的には米国よりも日本の方を心配しています。コミニケーション手段のサービス・アプリ、クラウド、Eコマース等、他国資本のサービスが市場をほぼ支配しています。情報を大量に保有するようなプラットフォーマーは、国家の基幹インフラと捉えて、なるべく日本の企業になるよう図られてしかるべきだと思います。 一時期は他国企業に対抗できる可能性がある国産アプリや日本企業がありました。上記の点を重く捉えなかった（放置していた）結果現在は押され気味ではありますが、「プラットフォームといえばもう外国企業しかない」と考える必然性はなく、国内企業にもポテンシャルがあるのではと考えています。

留学をしていても、中国人や韓国人の方が英語が平均的に上手だと感じます。 対策はシンプルで、多くの方が主張されているように、日本の英語義務教育の読み書き偏重を見直し、聞く話すの比率を上げていくことではないでしょうか。正しい英語が耳に入っていないと、口からも再現できません。変革の方向性には比較的異論がない分野ですので、後は危機感をもって猛プッシュをしていくことが重要だと思われます。

日本ではこれまでの緩和的なマクロ経済政策の下でも物価上昇率が長らく低迷してきたことを踏まえれば、低いインフレ率（硬直的な物価）の背景にはより構造的な要因があると考えるのが自然であり、アフターコロナにおいてもインフレがそう簡単に来るかどうかは定かではありません。（もっとも、コロナのショックとそれに伴う政策の大変更が、なんらかの形でインフレのトリガーとなる可能性はあると思われます。） また、仮にアフターコロナにおいて、日本銀行が物価安定目標達成とバブル防止政策のジレンマに直面したとき、30年前に金利引き上げが遅れバブル生成に寄与したことを彼らがトラウマに感じていれば、後者を優先して引き締め方向に動くことも考えられます。

ベストセラー「ファクトフルネス」でも示唆されているように、人間の脳は単純明快さを好む傾向にあり、このコロナ対策もしばしば「ロックダウンすべきか放置すべきか」の二元論で捉えがちです。そして、その二つの選択肢はどちらも極端でエビデンスに乏しいので、必ずといっていいほど政治化し、議論は無秩序になります。 本当に経済と感染防止の両立を図りたいならば、二項対立で論じるのではなく、州の状況ごとにホットスポットを把握し、どのエリア、どの事業者、どの層の州民に、どのような規制を、どのような程度で課すのか、再開の基準は何か、という個別具体的な議論にフォーカスしなければなりません。

選択肢としては、①米国内でのサービス利用停止 ②米国の会社に完全に売却し中国親会社との縁を切ることが挙げられているようです。そもそも中国の企業は、中国国内の法律で国の求めに応じて情報提供が義務付けられているところ、上記のような措置を講じなければ、米国民の移動履歴等が他国政府に収集されてしまう懸念があります。 アメリカでは、思いつきでまずTikTokが槍玉に上がったものと推測されますが、上記の構造的懸念を考慮すれば、本来はTikTokのみではなく他のアプリや情報サービスを含めて点検することが筋です。日本も、盲目的な米国追従でTikTokのみを追うのではなく、より網羅的に国民のプライバシーを守るための方策の議論が行われるべきだと思います。