神保 征人

同区港区と足立区が同率で並んでいる意外性。 出会いは〜スローモーション〜

2通りの見方があります。 ①与えられている知事権限の責任を全うするにはロックダウンが必要(隔離権限責任者意識) ②違憲性対処は立法責任だから行政評価を責任問題とすり替えないでね(責任は誰が問題の投げ合い) 去年の話題なら好意的に聞けますが、もう一年半経っています。 こういうのを見ると、「あと2年は対策体制を形成できないなー」と感じてしまいます。

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「うなカマ」待望

「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする（第1条第2項）」1989年4月 社会保障を民間営利団体へ依存する形について、幾つもの疑問を持っています。 そもそも消費税導入は、高齢化社会への対応を大型間接税により公平性を持った財源化にという理由でした。 消費税が100%地方財源として扱われるなら整合性と意義は残ると思います。 人口減少と地方財政の格差を盾に、ウヤムヤのまま現在に至っている中で、 現在、比率は地方税に傾いてきては居ますが、標準税率内訳は国税78%地方税22%の比率です。 ここにSOMPOホールディングスという資本投下の元に仕組が出来上がると、 収益還元が都市一局に集まり、ますます地方税色が薄まります。 2012年の民主・自民・公明の三党合意で改正された消費税5%から8%引き上げ時の趣旨が、 これにより益々崩れる懸念を抱きます。 社民系議員さん達はこういう所にビバレッジかけて活動してくれないから、 現状支持率になってる自覚を持って欲しいです。

保険会社がリスク評価を広告すれば、食傷政見報道より効果有るのかも。 東京海上日動火災のコロナ補償【2021/2改定】 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/sick/pdf/shogai_kaitei2102.pdf ※補償対象を中国産ベータコロナウイルスに限ると追記改定されています。

実は、「都立病院無くすな集会」 東京労組交流センター医療福祉部会 https://note.com/ikisaseromay/n/naa58109c763d

相当、共産ハックされたオリパラ開催でした。 赤旗見ながら事象を整理すると、違和感を抱いた事の流れと関連に、昭和安保内ゲバを未だ重ねることができました。 来年100周年ですしね。 歴史の中に今の報道がある。 https://youtube.com/c/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A