土田 陽介

ドイツは石炭火力の削減を進める一方、太陽光発電を推奨しています。とはいえ、ドイツは曇りがちなわけですし、実際は普及のインセンティブがないため、太陽光発電はあまり普及しないと考えています。 石炭が豊富で日照が不足する国で、真逆を行くのが、ショルツ政権のエネルギー政策ようです。１０年後に、その成否が出ると思います。私には、かなり厳しい現実になるように思えてなりませんが。そうしたエッセイです。

心労が嵩むと存じますが、大谷選手には、是非活躍頂きたいです。世界のファンの共通の願いだと思います。

今回、このエッセイを作成するにあたり、統計をいじっていて気づきましたが、マクロ的には、２０１５年前後の最低賃金の導入以降、英独は賃金・物価スパイラルに陥っていたように感じました。それを増幅させたのが、コロナショックにロシアショックという印象です。 日本の場合は、賃金が上がらないという構造的な問題を抱えて久しいです。その意味で、最低賃金の引き上げが持つ意味合いが変わるのかもしれません。ただし人手不足は深刻で、その点から賃上げ圧力を抱えていることは確かだと考えています。 計画経済のようにパラメータで塩梅を決めることはできないわけですが、匙加減を間違えると、最低賃金は経済活動の毒になり得ることを、欧州の経験は体現していると感じた次第です。

まだまだ楽観的でしょう。ドイツ銀は昨年末の予測からマイナスを見込んでいます。 実効レートは名実とも過大評価で、輸出が増える展望が描けません。財政再建の短期的な下押しも加わる。では金利が下がるかというと、少なくとも短期はＥＣＢがホールドしているため、そこまでは下がらない。民需も厳しいと考えるのが道理です。

市場は無視し、というよりも、株高に配慮したからではないでしょうか。リークに意見する声もありますが、ではいきなりのタカ派決定で株が萎めば、またそれはそれで文句がつくはずです。株高派といえば、需要刺激を好みますし。 それに、市場との対話は、まず国内のプレイヤー向けでしょうから、米連銀のやり方や欧州中銀のアナウンスにも違いがあるのだと思います。米連銀はドットチャートを用いますが、欧州中銀はタカ派の理事とハト派の理事が好き勝手に言っては、市場の反応を見ている節があります。 いずれにせよ、失政の回収は大変だな、と感じます。あと、英語の語感が日本語に当てはまるわけではないな、とも感じます。バターナイフですか。

単純な疑問として、財産権に鑑みた場合、国際法上、ありなのでしょうか。ヨーロッパは国際法を重視するはずですが。