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政府 東京都に4回目の緊急事態宣言 きょう決定へ
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
日本の検査陽性者数も死亡者数も主要各国と比較して最低レベルであり、昨年の超過死亡数はマイナスにさえなっている事実があります。
世界最低レベルの被害を更に削減することは、大変な労力がかかり、実現可能かもわからないことです。
それを踏まえて、病床数が逼迫するという課題に対する解決策は、日本医師会との交渉などであり、決して緊急事態宣言でも飲食店への規制でもないのです。
2018年にインフルエンザが蔓延し、3000人以上が亡くなっていますが、その時はマスクもしなかったし、緊急事態宣言も発令しなかったではないですか。
僕たちが意識していない中でも、今まで人は病気にかかり、人は死んでいたのです。そして僕たちはそれを結果として許容して、日常生活を過ごしていたのです。
日本より被害の多い主要各国が新型コロナウイルスとの共生を意識して普通の生活を取り戻し始めているのに、日本のこのざまはどうしたことでしょう。
マスコミに扇動され、政府が間違った政策を打ち出す。
第二次世界大戦に突入した時と同じ構図で進歩がない。
東京都 新型コロナ 920人感染確認 900人超は5月13日以来
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
なぜ分母である検査数を記載せず、毎日毎日分子である検査陽性者数だけを報道するのか!
この数は、他の感染症や疾病と比べて多いのか、少ないのか。
そのような分析はしないのか!
新型コロナウィルスは80歳以上の陽性者の8人に1人の割合で死者が出ていますが、40歳未満の死亡率はほぼ0%で、60歳台でさえ1.4%に過ぎないというデータが出ている。
なぜ検査陽性者数を感染者数と表現して扇動するのか?
国民を愚民化しようとしているのか?
海外ではコロナと共生することで普通の生活を取り戻し、スポーツ会場にも観客が戻って来ているのに、各国より検査陽性者数も死亡者数も少ない日本でこのザマとは!
東京都 新型コロナ 新たに376人の感染確認
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
この記事には感染者(検査陽性者)の内訳は掲載されていましたが、検査数が載っていないようです。
母数である検査数は毎日、若しくは曜日ごとに定数なのでしょうか。
分母が一定でなく、割合も非掲載で、分子だけ発表されても本来は評価できない筈です。
そもそも感染者でも発症者でもなく、検査陽性者の筈です。
更に、情報が古いかもしれませんが、PCR検査では3割程度の偽陽性と、偽陰性が発生しているはずです。
更に更に、東京都民は約1,400万人いて、その内の376人は全体の0.0027%で、累計としている16.9万人ですら全体の1.2%です。(もちろんこの中には回復者もいます)
他の疾病と比べて多いのでしょうか。
統計的に誤差ではなく、毎日毎日増えた、減ったと評価に値するのでしょうか。
データを正しく分析・評価しないとインフォメーションにも、政策に活用するインテリジェンスにもなり得ません。
マスコミ様は公共の電波を諸外国より安価に利用していると聞きます。
もう少し思想や反政府ではなく、社会のため国民のために情報提供していただきたいものです。
「五輪中止」が選択肢にないのはなぜ?提言は遅すぎた?記者からの指摘に尾身会長は…
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
大谷翔平選手が活躍するアメリカの球場では多くの観客が入っています。
ワクチン接種が途上の日本より諸外国の方が感染者は多いのに、なぜそんなに東京オリンピックを中止させたいのでしょうか。
国内イベントではなく、外国からの来場者にキャリアが想定されるというのであれば、リスク係数をかけた対策をすれば良いことです。
私たちは日頃ビジネスなどでは目標を達成させるために、課題解決に努めています。
それなのに、一部のマスコミや政治家は、何故日本自ら立候補して、アスリートの檜舞台を提供するという責任を簡単に放棄しようとするのでしょうか。
完全な安全はありませんし、心の問題である安心も然りです。リスクは管理するものだと思います。
“必要な場合ちゅうちょなく緊急事態宣言” 西村経済再生相
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
日本は主要国でも被害が最少レベルであり、昨年の超過死亡数は世界で唯一のマイナスで、超高齢化社会の日本の公衆衛生は全体的には大幅に向上している事実があります。
実際の課題は「世界最少レベルのコロナ被害にも関わらず病床数が逼迫している?」ことであり、民間病院の病床が使えないという利権問題です。
つまり、利権団体の抵抗が強い医療リソース問題のリスクを、国民や飲食店に転化(移転)してしまっているのです。
是非政治家の皆様は、有事に国民を守るために必要な最善策を検討することから逃げないでいただきたいです。
必要があれば、適切な立法、はたまた憲法改正に対しても国民はこれを支持します。
また、某医師団体様は他の治療もある中で大変だと思います。
野球の投手で言うと、既に3点で抑えてゲームを作っているのに、更に1点で抑えてくれと頼んでいるようなものです。
知識や技術のない一般国民はなかなか有効なお手伝いができないかもしれませんが、できることは頑張ってくれると思います。
有事の際には、民間病院様にも更にお力添えいただきたいです。
[補足]
国民がこれからどんなに頑張っても、世界的に見て既に下限に至っている感染者数(実際は検査陽性者数)を更に下げるのは至難の業です。
毎日報道されているものの、分母である検査数がない東京都の感染者数であっても300〜500人。1,400万都民の0.003%程度です。
これは他の疾病同様に増えた、減ったではなく、他の感染症と同じように、これからウィズコロナで付き合っていくレベルのように思われます。
東京 飲食店の酒提供“条件付き緩和”決定
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
日本は、世界で唯一超過死亡数がマイナスで、現時点でプラスに触れていたとしても例年並みでしょう。
新型コロナウイルスも主要国と比べても数桁レベルで被害が少なく、ワクチンの接種途上の日本は、ワクチンを打った後の英国と同じくらいの被害です。
東京の1日の感染者約500人は、1400万都民の内の0.0035%に過ぎず、今後ウィズコロナでお付き合いしていくレベルでしょう。
つまり、日本では自粛などの対策は過剰だったと言えるのではないでしょうか。
まだ見ぬ感染症の場合、科学的根拠が低い段階でも実行しなくてはならない施策もあったでしょう。
ただ一年以上経過し、数回緊急事態宣言を出した後であれば、対策の効果はわかる筈です。
分析と説明は十分でしょうか。
この飲食店に対する制限について、もう少し根拠と期待できる効果を説明をするべきです。
「無観客が最も望ましい」、五輪開催で尾身氏ら専門家が提言
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
オリンピックの中止、若しくは無観客開催のリスクが低いのは、誰でもわかることです。
検討しなくてはならないのは、日本より被害が2〜3桁も高かったり、ワクチンを打っても日本と同程度の主要国では既にスポーツイベントが開催されたり、自粛をしていない事実を受け止め、日本がどのようにリスクを見積もり、リスクを管理するかではないでしょうか。
2018年は、インフルエンザで年間三千数百人が死亡していますが、普通の生活を送っていましたし、隣国ではオリンピックも開催されていました。その時、なぜ感染症学者は声を上げなかったのでしょうか。
(日本の超過死亡数が世界で唯一マイナスで、日本の公衆衛生は前年より向上しているというマスコミに隠された事実にも着目しなくてはなりませんし、女性を中心に自殺者が増えていることも受け止めなくてはいけません)
残念ながら、この専門家の方や日本医師会も部分最適しか考えが及んでいないように見受けられ、今まではともかく現時点では日本政府の方が全体最適を考えています。
私たちは、視野を狭めず、内外や過去事例と比較しながら、論理的に事実を分析するようにしたいものです。
東京で新たに453人の感染確認 前週金曜より増加 新型コロナ
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
見慣れた記事ですが、課題意識がありますし、悪意さえ感じます。
東京都の人口は、2021年1月現在13,960,236人です。
この記事でいう感染者453人は0.0034%に過ぎません。
分母である検査数にも依存しますが、それは記事には載っていません。
また、この数値が300人だろうと600人だろうと統計的には誤差のレベルではないでしょうか。
風邪やその他の疾病でも細かく調べたら、常時この規模の感染者はいるでしょう。
そもそも日本の新型コロナ感染者・死亡者は、主要国と比べて2桁低い下限の域に達しているように見受けられ、このレベルの感染者数はウィズコロナで将来に渡ってお付き合いしていく数なのではないでしょうか。
マスコミは、日本の超過死亡数がマイナスになっていることは報道せずに、このような扇動のような活動ばかりのように思えます。
【市場突破】大企業がこぞって導入を決める「ノーコードAIチャットボット」を知っているか
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
コールセンタやカスタマーサポート、ヘルプデスクは今までの労働集約的な組織から、資本集約的な組織への移行が進んでいます。
労働人口が減少し、言語的制約がある日本では、オペレータや従業員に過度に依存するビジネスモデルの発展は望み難いと思われます。
更にリアル店舗からECへのシフトも顕著ですので、モバイルユーザに対応する接客・レコメンドの強化が求められています。
その中で、音声ではなく、当初よりテキストで情報が取れるチャットボットは顧客対応の自動化や顧客体験の促進に大いに期待できるソリューションと言えるでしょう。
一方で、課題としては、他ベンダや顧客組織と調整の必要がある社内外システムとの連携仕様や、定期的なメンテナンス稼働の確保&人材育成が上げられると思います。
ボットはやはり定期的なチューニングが必要となりますが、度々人事異動がある日本の企業では意外と引き継ぎが難しいともお聞きしています。(→Kuzenはノーコード、且つ直感的なエディタであり、ダイアログフロー型と一問一答型の併用も出来るようですので、SEでない運用担当者でも馴染み易いと思います)
それらを乗り越えながら、チャットボット業界が更に発展していくことを期待しています。
尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
感染症の専門家は自らの専門分野内の「部分最適」に陥ってはいないでしょうか。
政治家や行政は社会の「全体最適」を構築する必要があります。
その意味で、政治家と専門家は役割が異なり、意見がぶつかり議論されることは有意義です。
日本人は、新型コロナウイルスでなくても、今まで何年にも渡り、毎日人口の一定数は病気になり、毎日死者が出ていることをイメージできているでしょうか。(東京だけで毎年98,000人〜110,000人がお亡くなりになっています)
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3,325人。その前後でも毎年一千人単位の死者を出しています。(薬があっても)
でも我々はイベントを普通に開催していました。近隣では平昌オリンピックやアジア大会も開催されていました。
現在でも世界各国ではサッカーW杯の予選が開催され、大谷翔平選手や錦織圭選手が活躍しています。
ワクチンも普及しつつあります。
主要先進国の中で桁違いに被害者が少ない事実がある中、少ない感染者を更に少なくする緊急事態宣言は「部分最適」そのものに感じます。
新型コロナ感染者は更に少なくなったとして、他の病気が増えたり、経済が低迷したり、自殺者が増えたり、出生率が下がったりしても良いという道理はあるのでしょうか。
バランスは取れているのでしょうか。
最後に、余談ですが、新聞社などのマスコミは、国民の代表から選ばれた政府をただディスカウントして、世間を煽っているだけで、同じ目線に立った時、状況把握や分析能力が低いように感じました。
もう彼らは歴史的にその約割を追える時期なのかもしれません。
国家公務員定年、65歳 改正法で31年度までに
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
人材を繋ぎ止めることによる定年延長が得策かは疑問が残ります。
これは民間企業にも(民間企業にこそ)言えることですが、組織が人件費にかけられる予算は決まっています。
終身雇用が前提で定年が延長されると、職員一人当たりのおおよその生涯給与は決まっているため、現役時代の給与が定年延長時代に移管されることになってしまうのです。
こうして、日本の職員はデフレも相まって、平均年収が低くなっていきます。
今や、隣国などアジアの一部よりも平均年収が低くなっている有様です。
安定雇用が安定した社会を作っているかもしれませんが、平均給与が低くなる日本の組織に優秀な人材を繋ぎ止めらるか課題が残ります。
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
何のためにやるのか、それはオリンピック、パラリンピックを目指して、人生を賭けて努力してきたアスリートのために開催するのです。
そして、自らその檜舞台を用意することを立候補して選ばれた日本は、その重責を全うする義務があります。
わからないのは、日本より格段に新型コロナウイルスの被害が多い各国ではスポーツイベントを開催しているのに、日本ではオリンピックを開催できないというロジックです。
(サッカーW杯の予選も始まっています。大阪なおみ選手、大谷翔平選手も活躍しているではないですか)
そして日本は、ワクチンで感染者が大幅に減少した英国と同じくらいの感染者数であり、各国と比べても桁違いに被害は少ないのです。
Bloombergの発表では安全性7位、昨年の超過死亡者数はマイナスになっているくらい他の感染症も抑えられています。
専門家はこれらをどのように評価しているのでしょうか。
私たちは日常、目標を設定して、それを達成するために課題解決をしています。それなのに何故オリンピックについてはすぐに中止を言いたがるのでしょうか。不思議な現象です。
東京オリパラ ボランティア1万人辞退 「コロナ感染不安も」
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
先進7ヵ国で最も被害が少なく、Bloombergが発表した「新型コロナウイルス時代の安全な国ランキング」でも7位(人口1億人以上では首位)に付けています。(✳︎)
東京の人口約1,400万人に対して、発症者ではない感染者は500人程度/日、これは0.0035%に過ぎません。
新型コロナ以外の感染症や疾病対策も含めた総合的な公衆衛生も評価されるべきです。(昨年の超過死亡者数は唯一マイナスです)
これで日本ではなくてどこの国で、東京ではなくどこの都市でオリンピックが開催できると言えるのでしょうか?
反政府を前提とした過大で偏向した報道に、政府がなびき、結局世論がミスリードされているのではないでしょうか。
偏向した思考や思想のもと、ただ政権に打撃を加えようとする報道は、結局は国民や世界に迷惑をかけることにつながっています。
(今の状況を見ると、過去このように世論が煽られ、第二次大戦に突入したんだなぁと思わせられます)
(✳︎)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-26/QS5FPMDWRGG001
尾身会長「今の状況で五輪開催は普通はない」 規模の最小化促す
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
今の状況とは、先進7ヵ国で最も被害が少なく、Bloombergが発表した「新型コロナウイルス時代の安全な国ランキング」でも7位(人口1億人以上では首位)に付けているのが実情です。(✳︎)
東京の人口約1,400万人に対して、発症者ではない感染者は500人程度/日、これは0.0035%に過ぎません。
本当にパンデミックなのでしょうか。
これで日本ではなくてどこの国で、東京ではなくどこの都市でオリンピックが開催できると言えるのでしょうか?
アスリートはオリンピックを目指して、数年間絶え間ない努力をしてきました。そして東京はそのアスリートに対して檜舞台を提供するべく立候補して選ばれた責任があります。
世界各国とアスリートに対する崇高な責任を果たすべく、科学的データと論理的思考で、達成を目指した課題解決をしていくべきです。
(✳︎)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-26/QS5FPMDWRGG001
東京で539人感染、6人死亡 新型コロナ、累計16万人超
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
日本は集団催眠に陥っているように思えてなりません。
東京都の人口は、2021年1月現在13,960,236人です。
昨日の(発症者ではない)感染者539人は0.0038%に過ぎません。
この数値が300人だろうと800人だろうと統計的に誤差のレベルに思えます。
また東京都の死亡者数(平成21年〜28年)は年間約98,000人から110,000人程度で、単純計算で1ヶ月8,000人〜9.000人、1日260〜300人程度です。
https://www.city.toshima.lg.jp/070/documents/1-12.pdf
本当に感染症の専門家は、既に下限に至っているように見えるこのレベルで更に削減を求めているのでしょうか。
飲食店や販売店を中心とした経済活動を止めて、既に絞り切っているレベルで更に削減を求めるのは費用対効果が悪過ぎるように思います。
(オリンピックはおろか、その他のイベントも普通に開催できるような・・・)
感染症の脅威については勉強不足ですが、数値を比較してみた時、大きな世論のミスリードの可能性を危惧します。
(マスコミの扇動・常時の政府批判を見ると、過去日本はこうして第二次大戦に突き進んだのだな、と感じます)
五輪パラ、国内の観客入れる検討 首相「緊急事態下も準備進める」
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
オリンピックやパラリンピックには観客を入れて、アスリートを応援するべきだと思います。
日本は集団催眠にかかっているように見えます。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3,325人。その前後でも毎年新型コロナウィルス同等以上の死者を出しています。(薬があっても)
今のように、感染者数、重症者数、死亡者数を毎日発表していたら、新型コロナウィルス以上の数値になっていたでしょう。
でも我々はイベントを普通に開催していました。近隣では平昌オリンピックやアジア大会も開催されていました。
緊急事態宣言も発令されていませんでした。
この違いは何でしょうか。
大きく報道されたか否かで、感染力や被害以上の評価がされてはいないでしょうか。
そもそも我々は、この国で毎日、若しくは毎年、どれくらい人が病気に感染しているのか、人が死んでいるのかを知りません。
そのため比較をしないまま、新型コロナウィルスの被害者数と言う絶対値に、わけもわからず慄いています。
東京圏1,400万人に対して、感染者という発症者ではないウィルス保持者が数百人。0.00x%・・・他にもこれくらいの規模の疾病はあるのではないでしょうか。
因みに、昨年以来、インフルエンザや肺炎などの患者は減少しており、昨年の超過死亡数はマイナスになっています。
つまり全体としては人が死ななくなり、日本の全体的な公衆衛生は向上しているようです。
国の公衆衛生は一つの感染症ではなく、全体として評価するべきでもあります。
私たちはバイアスを排し、より現実に沿って論理的に物ごとを見ていきたいものです。
NORMAL
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