今国会の銀行法および下位法令の改正による高度化等事業は以下のとおり。 ①フィンテック（従来から対象） ②地域商社（従来から対象）、 ③自行グループ用に開発したアプリやIT システムの販売、 ④データ分析・マーケティング・広告、 ⑤登録型人材派遣、 ⑥ATM 保守点検、 ⑦障害者雇用促進法上の特例子会社（が営む業務）、 ⑧地域と連携した成年後見

企業と消費者（労働者）との関係を振り返れば、企業が労働分配率を圧縮して消費者の可処分所得を削る一方で、企業が利潤を削りながらも安いモノを提供することで消費者の購買力を支えてきた感覚があります。 ただ、その先には閉そく感しかありません。 企業と個人がともに創造性に溢れた付加価値をつくりだす一方で、企業も長期的にこの市場を豊かにする視点から労働分配を意識した経営をすべきです。

拙稿にも拘わらずコメントが遅れて失礼しました。 かなりデジタル給与払いの話題が盛り上がっているので、アメリカで定着しているペイロールカード等を含めデジタル給与払いについて、考え方を纏めさせて頂きました。 給与口座は銀行が血眼になって獲得するようなリテール戦略上の重要な取引です。それがデジタル払いに移行すれば「銀行飛ばし」は進むでしょう。 ただ、冷静に考えれば、わざわざデジタル払いに変更・選択する人は当面増えるとは思えません。 しかし、スマホ完結型の金融取引（資産運用、消費決済等）が消費者の行動の中心となれば、目の前の風景は激変する潜在性はあると思います。

シティグループは世界最大のグローバルネットワーク（進出国数ベース）を有しています。 経営体制が変わり、各部門における事業再構築、そして組織としての健全性を高める動きが本格化しています。

投資銀行業界の流通市場ビジネスはファンドのパッシブ化や全体としての手数料率低下により、プライムブロカレッジに活路を見出してきた部分があります。 一方で、クレジットラインに関する例外措置を設けるなど、無理も目立ってきました。与信管理を厳格化するのはこうした目立った事案が浮上する中では当然の流れでしょう。

全銀行会長行は、会長ばかりでなく事務局の負担が大きいので、SMFGの人事的手当てが大変そう。 ある程度の予測はしていたと思うが・・・。

異例尽くしの先月の臨時株主総会でエフィッシモ提案が可決されたことで、再びプロキシ―ファイト（議決権行使委任の獲得競争）の予想を呈してきました。 「日本株式会社」対資本市場という構図は、他の日本企業への評価にも係る問題となるため避けたいところ。

ソフトバンクの時価総額が3千億円増に留まっているのに対し、ソフトバンクグループは8兆円増加。 ソフトバンクGの投資ファンド化のカラーが強すぎ。

意図的か広報下手のせいかコロナ禍に係る住宅ローン債務削減の周知は十分ではないです。 実際に、全銀協ホームページでコロナによる返済困難への救済に係る資料へのリンクは「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則」になっていて、コロナ禍による収入減の人が見ても資料に到達しにくくなっています。https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/topic/covid19/dgl_covid19_leaf.pdf

一回壊れた組織の方が大胆な立て直しが可能となる好事例です。 細谷さんの「銀行員の常識は世間の非常識」を常に胸に行動していることでしょう。 南さんは金融危機の時代にいっしょに企画部で戦った戦友。応援してます！

マイナス金利政策断行時点でほぼ線形的に予想できる影響なので、こうした試算を改めて公表することは追加緩和を行わないヘッジに思えてしまう。

これまでの当たり前が通用しない時代へ。 たまたま（？）同水準のまま、マイナス金利政策にも影響されなかった短プラは大丈夫か？