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「夜の街」関係者に集団接種 政府内で浮上
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
2009年新型インフルエンザパンデミックのときも、ワクチンの供給が限られる中で、誰に優先接種するか、というのは大きな議論になり、かなりもめました。 各々のウイルスの性質にもよりますが、基本的には、 ① 職種ということであれば、感染リスクが高く、かつ、人々の生活に不可欠である職種から (当時は、Ⅰ:感染拡大防止・被害の最小化に資する業種・職種、Ⅱ:国民の生命・健康・安全・安心に関わる職種、Ⅲ:国民の最低限の生活の維持に関わる職種、と順位付けされましたが、今見ると、必ずしも妥当な順位付けと思えない職種も入っていますね。http://202.214.194.148/jp/seisaku/ful/syakai/dai1/siryou4-1.pdf) ②その方自身の生命安全を守る、という観点からは、高齢者や基礎疾患のある方から、 ということになります。 現在、新型コロナウイルスのワクチンについては、医療従事者、高齢者、という順番で来ていますから、その次は、基礎疾患のある方、そして、職種でいえば、高齢者施設等の福祉、保育・教育現場など集団と密に接する方々、治安や交通等のライフラインの維持に不可欠の方々、と考えるのが妥当であり、国民の理解も得やすいと思います。 「夜の街」のように、単に「クラスターが発生した場所かどうか」というのは、また違った観点になります。その職業の方々の生活の維持、という点からいうと、現在、休業・時短要請がかかっていたり、新型コロナの影響を受ける業種は、このほかにも多岐にわたりますので、この案では、合理的な説明がつきにくいだろうと思います。 ワクチン接種が迅速適切に進められていけば、こうした問題も一挙に解決するのですが・・・
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変異ウイルス 水際対策強化へ ベトナムなどからの入国者対象
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
問題は、その変異株は、その国・地域だけから来るわけではない、といったこともあります。 以前より、我が国の水際対策の問題点を指摘しておりますが、 ①(当然想定されることですが)変異株が、変異株流行地域に指定された地域以外を経由して流入したケースも実際に判明しています(慶應大学臨床遺伝学センターhttps://cmg.med.keio.ac.jp/covid-19-info/20210531-2571/)。 すなわち、変異株流行地域についてだけ、水際対策を強化しても、変異株は第三国を介して入り込んでしまう、ということです。また、 ②そもそも、空港で検査をしても、必ず偽陰性(=体内のウイルスの量が少ない段階にあるなど、感染していても陰性と出てしまう)があります。 例えば、5月17日、栃木県で、空港検疫で全員陰性だったネパールからの入国者(6人)の一部の方が、入国後発症し、検査をしたところ全員が陽性で、3人がインド変異株だったというケースが発表されました。 では、どうすればよいか?というと、入国する方に負荷はかかりますが、変異株の流行国・地域だけではなく、すべての国・地域からの入国者について、今のような、実質上、自主性に任せる自宅待機ではなく、指定された空港近くの施設で、きちんと行政のチェックが届く中で、一定期間待機していただくことが望ましいだろうと思います。 (オリンピックで訪日する10万人はどうするんだ、という議論は、ちょっとここでは置いておきます。)
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緊急事態宣言 9都道府県で6月20日まで延長の方針固める
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
①純粋に感染拡大抑制の観点からは、「今解除することはできない」ということになるわけですが、②社会経済活動や国民感情の観点からは、「もういい加減にしてほしい」ということになると思います。 難しいその両方のバランスを取り、国民の理解を得て、協働に導くのが、本来政治の役割ですが、なかなか厳しい状況です。 政府は、生活困窮世帯に3か月で最大30万円(単身月6万円、2人同8万円、3人以上同10万円を3カ月間)を給付する方向で検討しているとのことですが、そういったことでは対応できない、さまざまな事業者の「もうもたない」という声に、どう応えることができるのか、重大局面だと思います。 経済面の問題に加え、学校行事の中止やリモートばかりの学生生活、DVの増加、高齢者の廃用症候群など、教育やメンタルへの影響等も甚大です。 ・・・と、1回目の緊急事態宣言から、ずっと同じこと言ってるなあ(状況が変わってないということだよなあ)、とガックリきます。政治・行政の方々の尽力も分かるのですが、うまくいかないですね。。 人口当たり病床数世界一の日本で、相対的に少ない感染者数で医療が逼迫していることは改善できるはずで、ワクチン接種を(無理なく)着実・確実に進めることが、状況を打開するひとつの鍵です。(インド株等の更なる懸念はありますが。) なお、いつになれば緊急事態宣言を解除できるかという点については、本来は「時期」ではなく、「新規感染者数や医療逼迫状況といった指標が改善されるか」という「ファクト(数値)」の問題です。 現在の感染状況を見ると、従来株からほぼ変異株に置き換わっていることにかんがみても、これまでのようにステージ3に下がるだけでは不十分で、ステージ2まで下がらなければ、すぐリバウンドしてしまう、という見方が増えています。 具体的には、10万人当たり新規感染者数(1週間)が、ステージ3が25人未満、ステージ2が15人未満で、1日当たり新規感染者数で見ると、東京は約500人、約300人、大阪が約315人、約190人、北海道が約190人、約110人、愛知が約270人、約160人、福岡が約180人、約110人といったことになります。
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米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
www.afpbb.com
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
米国の国内メディアの報道を見ると、 ・日本は、新型コロナの感染者が急激に増えている ・ワクチンの接種率が低い といった理由を挙げています。 米国は、現在151か国を「レベル4:渡航中止勧告」の対象にしており、ヨーロッパやアジアの多くの国々も「渡航中止勧告」です。英国、豪、NZ、中国、台湾等はレベル3、韓国はレベル2等ですが、相手国の状況に応じて、全体として頻繁にレベルの上げ下げを行っています。 5月17日~24日の間に米国の「渡航中止勧告」に加えられた国は、日本の他に10か国(カンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ベネズエラ、スリランカ等)あります。 (米国務省HP: https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/) 日本からの渡航については、以前から米国は「渡航中止勧告」です。 感染状況の考え方としては、5月24日時点の新規感染者数(1週間平均)は、米国約2.5万人、フランス約1.3万人、ドイツ約7千人、日本、イタリア、スペインは約5千人、英国1.8千人等ですが、他国が「感染者が極めて多かった状況を、だいぶ抑えてきている」一方で、日本は「感染を抑えられていない」と分析しているということだと思います。 こうしたことを踏まえれば、今回の「渡航中止勧告」への引き上げは、「日本だけがとんでもなく危険視されている」ということでは全くありませんが、日本が「感染が抑えられていない」かつ「ワクチン接種率が低い」ことを問題視されているということではあります。 なお、今回の引き上げを受けた米国の五輪選手の派遣については、アメリカの五輪組織委員会は「米国選手団は安全にオリンピック・パラリンピックを戦うことができるだろう」としていますが、米メディアの中には「日本政府への打撃になる」といった報道も見られます。
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緊急事態宣言に3道県追加 北海道・岡山・広島
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
緊急事態宣言に効果があるのか、という質問がありますが、5月に入ってから、新規感染者数は、大阪は減少傾向にあり、東京は横ばいになっています。一方で、5月16日から対象地域となる北海道、広島、岡山は、4月下旬から感染者が急激に増えています。やはり、緊急事態宣言により、感染拡大は、確実に抑えられている、といえるのではないでしょうか。(規制内容が合理性を欠いたり、ちぐはぐだったり、そして、経済的社会的負荷が極めて大きいという論点は、もちろんあります。) 年明けはほぼゼロでしたが、5月9日時点で、英国型変異株「N501Y」の割合は、東京などの首都圏では90%を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100%に達しています(国立感染症研究所)。 都市部から地方部に広がっていっていること、そして、感染スピードと重症者数の増加が懸念されます。医療が逼迫していると、入院や治療が遅れるので、さらに手遅れになるケースが増えます。 大阪府は、病院に緊急要請をかけて、この1か月(4月19日→5月10日)で、重症90(→350に)、中等症を550(→2300に)、増やしました。 国民に要請したことに応えてもらうためには、「やるべきことをやってくれる」という政府・自治体への信頼が必要です。そうやって、相互の信頼関係で難局を乗り切るしかありません。
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五輪開催「自殺行為」と楽天社長 米テレビのインタビューで
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
CNN観てたら、"suicide mission"とおっしゃてて、ちょっとびっくりしました。ここ最近本当に、主要海外メディアで、日本が取り上げられることが多くなっていますね。基本的に「日本の感染と医療逼迫状況、そして、ワクチン接種を完了が人口のたった1%、この状況で五輪を開催できるのか?」というトーンです ワクチン接種者はマスク無しでOK、という米国CDCの指針が出たような状況 で、ニュースを見た海外の友人から「日本はどうしちゃったの?」という質問が来ます。祖国の落日を感じて悲しくなりますが、自国を客観的に相対的に見ることが必要です 欧米と比較するとずっと少ないですが、彼らが感染を減らしてきている中で、日本は減らせていない、そして、東アジア・オセアニアの先進国の中では、ずっと最悪の状況。最近の国際社会の空気の変化を感じ取る必要があります。「安全安心」かどうかは、自分ではなく、ファクトを基に、他者が判断するものです 「やってみたら、感染者も出なくて、盛り上がって、やってよかったじゃん!となるかもしれない」ということに期待する向きもありますが、けれど「国家の危機管理」というのは、常に最悪の事態を想定して、準備をしないといけないはずです。その意味からすると、現状はかなり厳しいでしょう ・国内外の感染拡大への懸念 選手1.5万人と関係者9万人が、世界中から来て、国内でもスタッフやボランティアなど、大量の人員が動員されます。バブル方式で選手等を外に出さないと言っても、接する国内の人員は、ほぼワクチン未接種です。検査には必ず偽陰性もあります ・国内の医療体制等への負荷 五輪「開催都市契約」24条では、選手だけでなく、チーム、メディア、スポンサー、IOC、各国の組織委員会等、全員に、適切な医療を無料で提供する義務があります。来る人だけでも約10万人。もしそこで、コロナのクラスターでも発生したら、どうなるでしょう。国内の入院待機者よりも五輪参加者を優先させる命の選別を行うのでしょうか? こうした懸念に対して、理念ではなく、ファクトで応える(これだけの数の十分な病床を確保しているから大丈夫、等)ことが求められてますが、今の医療逼迫の中では、示しようがありません 中止に向けたシュミレーションを行ってはいる、とも聞きますが、最終的にどうなるでしょうか・・。
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東京五輪「中止」59%、「開催」39%…読売世論調査
読売新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
残念ながら、もはや「どんな形であれ、とにかく『やる』ことが大事」という感じだと思います IOCは放映権料が大事ですし、国内外で感染が広がっても「感染対策が不十分だった日本の責任」と言えば済む 政権は「実際に始まれば、国民はTVを観て盛り上がる。やってよかったとなり、その後の衆院選もバッチリ」という見込みでしょう 以前オリパラ大臣政務官というのをやっており、選手の方々の血の滲むような努力も、政府や関係業界の並々ならぬ思いも、よく知っています。だからこそ、無責任な批判をしたいわけでは全くなく「国民の生命と生活に責任を負う」政府は、少なくとも下記の点について、具体的かつ現実的な解決策を示してから、「安全安心の五輪」と言っていただきたいと、切に願います ① 国内外の感染拡大への懸念 選手と関係者6~9万人(不参加で減っていくでしょうが)が、世界中から来る。「バブル方式」で外出させなくても、スタッフや試合相手と接触、変異株も偽陰性も不安 ② 国内の医療体制等への負荷 大量の検査・検疫。看護師500名、医師200名の要請。30の指定病院。それだけの動員が可能なら、現在医療逼迫の地域に行っていただきたい。五輪開催中、国内の入院待機者よりも五輪参加者を優先させる命の選別を行える合理的理由は? 日本の感染者数は、世界の中では少なかったのですが、欧米との差が縮まり、現在新規感染者数世界20位、新規死者数26位 (5月9日:Our World in Data) (※日本は人口が多く(世界10位)、人口当たりで見るともっと順位は下がる) ③緊急事態宣言下で我慢を強いられている国民感情 新型コロナ関連の倒産1422件(5月10日まで:帝国DB)、失業は約8万人(1月6日まで:厚労省)ですが、実際はもっと多いはずですし、ギリギリで苦しんでいる方も大勢います。そしてあらゆる世代の方が、各々の状況でいろんなことを長期間我慢しています そうした中で「世紀の祭典」を行えるというのは、どういう理屈なのか。部活動のできない子どもたちに、じっと家に籠ってワクチン接種を待ち望む高齢者の方々に、職を失い、あるいは、ご家族を亡くし、悲嘆に暮れる方々に、どうか納得できるよう、説明していただきたいのです https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82964
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GW後も強い対策が必要 若年層の重症者増に懸念
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
20~50代を「若年層」としている(高齢者に対してという趣旨だろう)が、通常(政府統計等)での「若年層」は15~34歳であり、20代と4~50代では、行動形態等も大きく異なることも考えれば、いろいろがミスリーディングではないだろうか。 ところで、知事の発言や報道等でも「若者がわるい」と捉えられるものをよく目にするが、 若者(10代と20代を想定)の感染が以前より増えていることは事実。けれど、それでも現在の内訳をみると、例えば東京都では、 新規感染者数:10代以下11%、20代25%、30代20%、40代17%、50代13%、60代6%、70代4%、80代以上3%(5月1-7日) 重症者数:20代2%、30代6%、40代9%、50代17%、60代26%、70代30%、80代以上11%(累計585人(4月20-30日)) こういう状況で、若者がわるい、と言われても、納得感は低いだろうし、「じゃあ、外に出るのやめよう」と思う人がどれくらいいるだろうか。「大人だって、たくさん、外に出てるじゃないか」とも、思うだろう。 大人のひとたちも、若い頃を思い出していただければ、きっと若者にとっては、仲間や友人との交流は、とても大事なもので「不要不急」ではないのだ。そして、大人に比べて長期間「家に閉じ籠っている」ことのストレスも、非常に大きいだろう。大人に比べて、一人暮らしも多い。 「だから、仕方ない」と申し上げたいのではなく、どうしたら、伝わるか、理解してもらえるかを考えないと、逆効果になると思うのだ。 変異株の流行もあり、若者も、感染し、重症化もする。軽症でも後遺症が続くこともある。屋外でも、マスクをしていても感染することがある。 ダメダメと上から𠮟るのではなく、自分たちと社会を守る行動を取ってもらえるように、責任感に期待したいと思うのは、甘いだろうか。
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ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正
日本経済新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
『海外は国内治験を必要としない国がほとんど』(菅首相)なのではなく、日本よりずっと早い段階で治験をやっている、EUはまとめて審査しているといったことです 例えば、ファイザーのワクチンは「2020年前半の臨床試験開始時から、米、欧州、中南米、南アの150以上の治験施設で約44,000人の治験参加者」に治験を開始していました そして、EU27か国はEMA(欧州医薬品庁)でまとめて審査します https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-and-biontech-receive-authorization-european-union 日本が当初治験の対象にならなかったのは、当時は、相対的に感染者数がかなり少なかったという事情もありました。(ワクチンの治験は、ワクチン接種グループとプラセボに当たる生理食塩水接種グループとに分けて、その後の感染状況の違いを見るので、その社会に感染者が少なければ、差異が出ない可能性がある) 今回の件は、米FDAの緊急使用許可(EUA)のように、「緊急時に未承認薬等の使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする」というよりは、「先進国でアジアオリジンの人を含む十分な治験が行われ、安全性と有効性がきちんと確認されていれば、日本国内での治験がなくとも、承認できるようにする」ということなのではないでしょうか なんであれ、重要な政策決定においては、リーダーに、正確な情報を基に、理解・分析・判断していただかないといけないだろう、と思います そもそも我が国では、1970年代からの「予防接種禍」で、ワクチンの副反応に関する多くの訴訟が起こり、メディアがセンセーショナルに取り上げ、「ワクチンはこわいもの」という誤った認識が広まり、結果、多くのワクチンが、義務・集団接種から、勧奨・個人接種に変わり、ワクチン開発・製造も行われなくなっていった歴史を踏まえれば、もし仮に、今回簡略化したことが、後に過剰な誹りを受けるといったことがないように、同じ轍を踏まない努力が求められると思います 日本で、新型コロナワクチン接種(入手)が遅れている根本的原因は、治験が遅かったからというよりは、そもそも日本が、ワクチンの開発・製造力を持たぬ国になっていることだと思います
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大阪 「緊急事態宣言」要請 今週判断へ 医療体制崩壊危機
関西テレビ
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
大阪の医療状況は「災害レベルの非常事態」と府幹部の発言がありましたが、世界でみれば、人口当たり感染者数がかなり少ない状況で、人口当たり病床数が世界一の日本において「医療逼迫」が起こっているのであれば、それはやはり「なにかがおかしい」はずです。分母が少ないために、分子が増えたら一挙に病床が逼迫してしまうのです 直接お話を聞きますが、各地の医療現場で患者を救おうと奮闘される医療従事者の方の尽力は、大変なものです。だからこそ、病床不足で救えるはずの命が救われないことがないよう、誰もが最大限の協力と工夫をせねばならないはずです 日本で最初の感染確認から1年3ヵ月、「病床が足りないから仕方ない」では済まされません 1月下旬のデータで、全病床に占めるコロナ病床の割合は、日本0.87%、英国22.5%や米国11.2%に比べ10分の1以下、日本で受け入れている病院は、公立で約7割、民間では約3割です 吉村知事によると(1月19日)、大阪で受け入れている民間病院は、救急受け入れと内科・呼吸器医のいる病院に限っても10%、病床は0.6%。大阪の約6.5万床の一般病床のうち、コロナ用は約2千床(重症病床248)です 日本は民間の中小病院が多く、実際、ゾーニングが難しい、人工呼吸器やECMO、感染症専門医がいないといったことから、コロナ患者の受け入れができない場合もあります クラスター発生のリスクを拡散させない、他疾病の治療も必要なこと等も踏まえれば、多くの中小病院で少しずつ受け入れるより、大病院でまとまった数の患者を受け入れる方が、効率的・効果的です 他国や国内の好事例を参考にすると、新設でコロナ専門の病院・病棟を作る、地域の病院が連携して役割分担をし、他疾病の患者やコロナ回復患者を他の病院で受け入れる等により、集約を図っています。 ポイントは「地域の医療機関の連携」と「首長等のリーダーシップ・核となる調整役の存在」です なお病床だけでは、適時適切な治療は行えません。ハコ(病床)やモノ(ECMO等)だけでなく、治療を行うヒト(医療従事者)が必要であり、喫緊の状況を乗り切るために、他地域からや離職中の方に参加いただくとともに、人材育成も欠かせません 今はもう、「強制力がないから、増やせない」とかではなく、「強制力があろうがなかろうが、増やさなくてはならない」だと思います
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ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
世界のワクチンの輸出状況を見ると(英医療調査会社Airfinityデータ)、2021年3月末までに、中国が1億1400万回分、インドが6,160万回分、EUが5,640万回分、一方で、製造国であり、すでに人口の2倍以上のワクチンを確保していると言われる米英は、ほとんど輸出をしていません(感染状況が極めて深刻であったという事情等もあると思います)。 (https://newseu.cgtn.com/news/2021-04-01/China-exports-half-its-vaccines-the-UK-and-U-S-almost-none-Chart-Z3YKzBnOnK/index.html) 当初日本には、ファイザー製7200万人分 (1億4400万回分)、アストラゼネカ製6000万人分、モデルナ製2500万人分が供給されることになっていましたが、現時点で承認されているのはファイザー製だけで、他は申請が行われ現在審査中という状況、そして、現時点で日本に来ているファイザー製のものはベルギーで製造・輸出されたものです。 海外では、ア社製とJ&J社製のワクチンで、血栓が生じる副反応が指摘され、例えば、デンマーク政府は4月14日、ア社製によるワクチン接種を取りやめると発表。WHOは、ワクチン接種による感染予防効果を考慮するべきとし、各国に冷静な対応を呼びかけています。 こうした状況も踏まえ、今回の合意は、9月末までに、16歳以上の対象者すべてで約1億1千万人と想定している調達を、EU+米国製のファイザー社の追加供給でまかなうということかと。 一社に集中することに問題はないか、東京五輪には到底間に合わないとか、仮に予定通りの調達ができたとしても、実際に接種が終わるのは果たしていつになるのか等々、いろいろ課題はありますが、できることをやっていくしかないと思います。 自国のみならず、世界全体での収束を目指しながら。 以下で、新型コロナを巡る直近の状況について考察しております。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81940?imp=0
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【解説】世界の「ワクチン格差」解消のカギを握る新特許とは
NewsPicks編集部
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
2005年インドネシアで新型鳥インフルH5N1発生の際も、同様の問題が起こりました インドネシアは「提供した検体(ウイルス)を基に生産されるワクチンは価格が高く、途上国は入手できない。広く利益を還元すべき」と主張し、検体の提出を拒否。リスク評価やワクチン生産に支障を来し、公衆衛生上のリスク増大が懸念されました 紛糾や中断を重ねながらも、2009年新型インフルH1N1パンデミックを経験したこともあり、幾多の交渉と国際会議を経て、2011年5月WHO総会で以下のように合意しました ワクチンメーカーは、毎年ネットワーク維持費(業界全体で約2800万ドル)を支払う メーカーは、検体を受け取る引き替えに、以下①~⑥のうち2つの便益を提供 ①ワクチン製造量の10%(企業規模に応じて5-20%)を寄付又は②安価で提供 ③X回治療分の抗ウイルス薬を寄付又は④安価で提供 ⑤ワクチン、アジュバント、抗ウイルス薬、診断薬の製造方法等に関して保有する知的所有権(IPR)を、手頃な特許使用料でライセンス許諾又は⑥特許使用料なしでライセンス許諾。又はWHOに対し、IPRに関する非排他的ライセンスを特許使用料なしで許諾 WHOは、最も被害の大きい地域を中心にワクチン等を提供 ――――― メーカーの開発費用やインセンティブを考えれば、知的所有権の保護も必要でしょう。一方で途上国を含む世界全体で収束させなければ、新型コロナは終わりません ワクチンが国際社会秩序に影響を与えていることも問題です。3月末までに中国は1億1400万回分のワクチンを輸出、寄付相手国は約40。インドが6,160万、EUが5,640万、一方で製造国の米英は、ほとんど輸出をしていません(英調査会社Airfinity) 香港や新疆ウイグル自治区での苛烈な人権侵害に対し、米欧がいくら中国を非難し同調を求めても、中国からワクチンやマスク・医師派遣等を受けた国々の「この危機下で、中国は我々の命と生活を助けてくれた。米欧が我々のために一体何をしてくれたというのだ?」という声に、米欧日はどう答えようがあるでしょうか WHOの信用が低下していますが、加盟国すべてによる唯一の国際保健に関する協議の場である事を踏まえれば、2011年の合意のようなものを、本来はWHOを舞台に形成すべきと、当時交渉に参加した者として、切実に思います
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1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会が政府方針を了承
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
基準となっている指標を見ると、一応、解除してよいレベル。(病床使用率が千葉・埼玉がちょっと高めだが、ステージ3の段階。東京の新規陽性者数が増加傾向にあるが、それでもステージ2の段階で、ピーク時の7分の1程度) 社会経済への影響や、緊急事態宣言が、2か月半続き、これ以上の延長は、国民の気持ちが持たないだろうといったことにもかんがみれば、政府としては、解除という結論にならざる得ない ただ、東京や宮城等では、増加傾向がみられることや、解除により人の動きが活発化し、さらなる拡大への懸念は、当然にある。変異株の流行も懸念され、ワクチンが行き渡るには、まだ時間がかかる。変異株が急速に広まっているイタリアやフランスでは、ロックダウンや夜間の外出禁止等、再度の規制強化が行われている したがって、再拡大リスクが大いにある中での解除であることを踏まえ、引き続き、一人ひとりが感染防止策をきちんと講じることがとても大切。もちろん政府は、スクリーニング検査の拡大等、打ち出した方針を、早急に実行すべき 緊急事態宣言を解除して、もし仮に、今後リバウンドが起こったら、「解除したのが、いけなかったんだ!そら見たことか!」との非難が想定されるが、それは有意義ではない。リアルな世界で新興感染症に対処するには、感染拡大防止と社会経済の維持を、感染と社会経済の状況を随時見ながら、両者のバランスを取っていくしかない。もしも完璧な解があるなら、ぜひ知りたいと、世界中が思っている 繰り返しになるが、 ・感染の波は、繰り返し来る。 ・コロナウイルスは、ゼロにはならない。(これまで人類が根絶したのは、天然痘ウイルスのみ。) 新型インフルエンザパンデミック(H1N1)は、今は普通の季節性インフルエンザとなっている ・最新・正確な情報を基に、正しくおそれ、前向きに、最悪の事態に備える ・良い意味での諦めと覚悟。感謝と連帯。自然との共存。 ・「感染しない・させない」ことに最大限配慮するが、「感染は誰のせいでもない、明日は我が身」 ・「世界全体」で収束させねばならない。自分(自国)と大切な人を守るためには、他者(他国)の感染も防ぐ必要がある。 ・国民は“お客様”ではなく、この国と世界の今と未来に責任を持ち、力を合わせるべき同志。
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