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50年度も黒字化できず=財政目標の再設定提言―経済同友会
時事通信社
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
コロナから国民の命を守るための財政支出は必要不可欠です。 でも、あえてこのタイミングで発表したのは、持続可能な財政構造に持っていくための具体的議論がタブー視されている現状に強い危機感を抱いたからです。若者やまだ生まれていない将来世代の負担に頼っていいのか?という問題意識です。 有事の際は財政が膨らむ、補正予算が十分なガバナンスなく使われ、ワイズスペンディングだったかどうか検証がない・・・ 米欧ではコロナ禍で悪化する財政再建の議論が既に始まっています。 1月に内閣府から公表された中長期財政試算のベースラインケースを前提とすると持続可能性はありません。大規模な自然災害が起きるとさらに財政負担が生じます。首都直下地震はいつ起きてもおかしくありませんし、2030年代の発生が予測されている南海トラフの被害予想は220兆円といわれています。 また、財政影響の大きな社会保障について、一定の年収のある後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる法案が衆院を通ったところですが、応能負担はこれで終わりにしてはいけませんし、介護もどうするのか?まだまだ課題は山積みです。 同友会では、「次世代(若者)」と「多様性」をキーワードに様々なステークホルダーが日本の将来課題を自由闊達に議論し、政府に国民の声を届ける舞台装置として「未来選択会議」を立ち上げました。財政・社会保障の問題についても同会議のテーマとして取り上げ、みなさんと国民的議論を喚起していきたいと思っています。 提言の詳細は経済同友会のHPでご紹介しています。 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210511a.html
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若き天才哲学者が「SNSのアカウントはすぐに削除すべきだ」と真剣に訴えるワケ - SNSは私たちを窒息させてしまう
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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4割が年収減少を実感 貯蓄額も3年ぶりに減少
テレ朝news
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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「炭素中立、順番を間違えるな」自工会会長が指摘
日本経済新聞
スタートアップ企業の成長後押し 作業チーム設置へ 官房長官
NHKニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
昨日の成長戦略会議、スタートアップ企業の成長後押しの議論では、「大企業の役割をもっと議論するべき」と申し上げました。 先日、経済同友会で開催したイベントでは大企業・スタートアップの経営者約300名が集まりスタートアップの経営課題など幅広く議論しました。そこではむしろ資金の話ではなく、「経営人材の不足」・「販路拡大のパートナー確保」といった課題、「大企業との協業・パートナーシップ」を渇望する声が多く挙げられました。 逆に、大企業が製品・サービスを真似して協業ではなく競合するようなケースもあるなど、海外に比してエコシステムになってない、との声も、、 これらはいずれも大企業が貢献できる、役割を担える課題。私は日本においては大企業の役割が大きいと思います。 大企業がビジョンを持って資金を供給する、スタートアップと一緒に成長して日本の産業を活性化する、そして世界にも貢献していく。そういった企業行動が市場や様々なステイクホルダーから評価されるシステムを実現したい。 他国の好事例の追随にとどまらず、日本らしいやり方でイノベーション・成長を実現して行きたいと考えています。
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科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相
NHKニュース
日米2プラス2 成果文書発表 中国の海洋進出などを強くけん制
NHKニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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三井住友銀行が「環境預金」 2000億円、CO2削減に融資
日本経済新聞
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
環境預金、いいですね。 一方、投資の世界ですが、ESG基準を標榜している機関投資家は、一応意識しているというレベルを含めると世界的には80%を超えていると聞いています。 株式市場はなんと言っても機関投資家の動向で大きく左右(上下?) されます。 ESGとその目的でもあるSDGsは、もはや企業の存在意義にならなくてはならないのですが、今の会計制度に基づく決算やその中期見通しに現れる利益はまさに現在の企業活動結果で、ESGを標榜する投資家たちも利益とその見通しの確からしさ(だけに) 注目して売買していると感じますね。IR活動の中でもESGやSDGsと個社戦略の関係を訊かれることはほとんどありません。 ESGそしてSDGsが美しいスローガンで終わらないためにも、かなり長期にわたるESG基準価値と現実の市場株価つまり時価総額についてどう考えたら良いのか、会計基準や企業価値の計算方法を変える必要は無いのかなどについて議論が必要だと感じています。 環境預金のような商品がたくさん出て来て、株式投資ではなく融資でESG企業を支持するというのは、足下利益を意識し過ぎないという意味でも企業価値の見直し機運に貢献してくれることを期待します。 新しい資本主義とはこういうところからスタートするのではないかと思うのです。
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ドイツ人経営学者が見た、日本企業が世界にとって大事な理由
日経ビジネス
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
海外から見た日本企業への期待と痛烈なアドバイスであると感じました。確かに「失われた20年・30年」というネガティブな印象を作り出しているのは、金銭価値で測られるものの成長や変化についてはその通り、そしてそれらは低い生産性やダイバーシティの欠如、高齢化社会、労働人口減少など、日本は多くの社会課題に対して根本的な対策をとって来なかった、変化を嫌う国民性?から来ているのかもしれません。 ただし今後の多くの国が経験するであろう社会課題が日本に早く発現しているということであり、考え方を変えれば世界に先駆けてこれらの社会課題に取り組めるというチャンスに恵まれているということでもあります。 しかもコロナを経験した世界は今までのグローバル資本主義一辺倒ではダメだ、地球を含めたもっと多様なStakeholderの幸せをもたらす仕組みを考えるないといけないと。 日本は今でも世界第3位の経済大国であり、真の民主主義に基づく国という意味では世界第2位です。それらを支えるのは世界に誇る高い技術力。そして特に強調しておきたいことは、日本の社会や企業がこれまでの歴史で実践し、先人が積み上げてきた三方よしの価値観やPractical wisdom/実践知は、今世界で盛んに叫ばれているステークホルダーキャピタリズムの大きな原動力や仕組みとして貢献できると信じています。 今こそ日本らしさが世界に注目されているということに自信と誇りをもって、新たな価値観・モデルを世界に発信していきたいと思います。 もう日本人が日本をネガティブに話すことはやめて、その素晴らしさを自信を持って世界に発信するためにも、抱える多くのチャレンジを乗り越えて将来世代に負の遺産を残さぬ為に何ができるか、考え行動しましょう。 一神教ではない良い意味で曖昧な宗教観と日本ならではの実践知をもつ国、日本の柔軟性、極端を避けいろいろなら意味で機会均等であることを好む、それが安全で安心な社会に必要なのだと暗黙的に理解している国民。こんな国って世界にないように思うのです!ヽ(´▽`)/ わたしはこれこそが日本の持つ中庸=Golden Meanの意味だと思うのです。 チャンス到来です。
【初公開】天才ピーター・ティールが、20年かけたビジネスたち
NewsPicks編集部
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
少し長い宣伝みたいなコメントご容赦ください。m(._.)m 記事中、SOMPOグループのパランティアジャパンも紹介いただきました。 このJVはピーター・ティールと「テクノロジーを使って人類・社会に幸せを提供する」という共通の価値観で意気投合して立ち上げました。 米パランティアとの出会いは2018年。創業者のピーターとCEOのアレックスは2人とも哲学専攻の哲学者であり法律家です。その2人のもと、スタンフォード大卒のエリート中のエリートエンジニア達が真剣勝負でデータからソリューションを創り出す。これだ!と思いました。一目惚れです。 デジタルの分野で日本は海外に5年遅れていると言われています。 なんとしても日本らしいやり方で遅れを挽回し、世界で再び輝く日本になりたいと本気で思っています。そのためには、GAFAのようなデジタルプラットフォーマーが保有するようなバーチャルデータとは異なる、日本が誇る「リアルデータ」の活用がカギになります。 バーチャルデータとは、インターネット上で入手でき、どこまでいってもデータの所有者までたどり着けないものだとすれば、リアルデータは、個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により得られるデータ。 具体的には、介護施設の入居者や介護スタッフから得られる24時間365日のデータ。あるいは、交通事故のデータ、IoTで工場から得られるデータなど、実世界の活動で得られ、そのデータの出自がはっきりしている、というのがリアルデータの特徴です。 これらのリアルデータを使って、社会課題の解決に貢献できる日本らしいサービスを次々に創り出す。データは「新しい石油」であり、日本には良質な原油がたくさん埋蔵されています。この原油を驚くべき技術で精製するのがパランティア、という訳です。 記事では、当社の介護事業の例も紹介いただきました。その他にも、例えば認知症の疑いのある人たちの健康データと、保険の契約者の中でも高齢ドライバーの運転事故のデータなどを突き合わせることによって、認知症の予兆をつかむセンサーを開発して自動車に搭載したりできるかもしれません。人類・社会の幸せに貢献するソリューションを提供する「リアルデータプラットフォーマー」を実現すること。我々がピーター・ティールとともに抱く、目指す姿です。
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