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スタートアップ企業の成長後押し 作業チーム設置へ 官房長官
NHKニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
昨日の成長戦略会議、スタートアップ企業の成長後押しの議論では、「大企業の役割をもっと議論するべき」と申し上げました。 先日、経済同友会で開催したイベントでは大企業・スタートアップの経営者約300名が集まりスタートアップの経営課題など幅広く議論しました。そこではむしろ資金の話ではなく、「経営人材の不足」・「販路拡大のパートナー確保」といった課題、「大企業との協業・パートナーシップ」を渇望する声が多く挙げられました。 逆に、大企業が製品・サービスを真似して協業ではなく競合するようなケースもあるなど、海外に比してエコシステムになってない、との声も、、 これらはいずれも大企業が貢献できる、役割を担える課題。私は日本においては大企業の役割が大きいと思います。 大企業がビジョンを持って資金を供給する、スタートアップと一緒に成長して日本の産業を活性化する、そして世界にも貢献していく。そういった企業行動が市場や様々なステイクホルダーから評価されるシステムを実現したい。 他国の好事例の追随にとどまらず、日本らしいやり方でイノベーション・成長を実現して行きたいと考えています。
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科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相
NHKニュース
日米2プラス2 成果文書発表 中国の海洋進出などを強くけん制
NHKニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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三井住友銀行が「環境預金」 2000億円、CO2削減に融資
日本経済新聞
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
環境預金、いいですね。 一方、投資の世界ですが、ESG基準を標榜している機関投資家は、一応意識しているというレベルを含めると世界的には80%を超えていると聞いています。 株式市場はなんと言っても機関投資家の動向で大きく左右(上下?) されます。 ESGとその目的でもあるSDGsは、もはや企業の存在意義にならなくてはならないのですが、今の会計制度に基づく決算やその中期見通しに現れる利益はまさに現在の企業活動結果で、ESGを標榜する投資家たちも利益とその見通しの確からしさ(だけに) 注目して売買していると感じますね。IR活動の中でもESGやSDGsと個社戦略の関係を訊かれることはほとんどありません。 ESGそしてSDGsが美しいスローガンで終わらないためにも、かなり長期にわたるESG基準価値と現実の市場株価つまり時価総額についてどう考えたら良いのか、会計基準や企業価値の計算方法を変える必要は無いのかなどについて議論が必要だと感じています。 環境預金のような商品がたくさん出て来て、株式投資ではなく融資でESG企業を支持するというのは、足下利益を意識し過ぎないという意味でも企業価値の見直し機運に貢献してくれることを期待します。 新しい資本主義とはこういうところからスタートするのではないかと思うのです。
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ドイツ人経営学者が見た、日本企業が世界にとって大事な理由
日経ビジネス
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
海外から見た日本企業への期待と痛烈なアドバイスであると感じました。確かに「失われた20年・30年」というネガティブな印象を作り出しているのは、金銭価値で測られるものの成長や変化についてはその通り、そしてそれらは低い生産性やダイバーシティの欠如、高齢化社会、労働人口減少など、日本は多くの社会課題に対して根本的な対策をとって来なかった、変化を嫌う国民性?から来ているのかもしれません。 ただし今後の多くの国が経験するであろう社会課題が日本に早く発現しているということであり、考え方を変えれば世界に先駆けてこれらの社会課題に取り組めるというチャンスに恵まれているということでもあります。 しかもコロナを経験した世界は今までのグローバル資本主義一辺倒ではダメだ、地球を含めたもっと多様なStakeholderの幸せをもたらす仕組みを考えるないといけないと。 日本は今でも世界第3位の経済大国であり、真の民主主義に基づく国という意味では世界第2位です。それらを支えるのは世界に誇る高い技術力。そして特に強調しておきたいことは、日本の社会や企業がこれまでの歴史で実践し、先人が積み上げてきた三方よしの価値観やPractical wisdom/実践知は、今世界で盛んに叫ばれているステークホルダーキャピタリズムの大きな原動力や仕組みとして貢献できると信じています。 今こそ日本らしさが世界に注目されているということに自信と誇りをもって、新たな価値観・モデルを世界に発信していきたいと思います。 もう日本人が日本をネガティブに話すことはやめて、その素晴らしさを自信を持って世界に発信するためにも、抱える多くのチャレンジを乗り越えて将来世代に負の遺産を残さぬ為に何ができるか、考え行動しましょう。 一神教ではない良い意味で曖昧な宗教観と日本ならではの実践知をもつ国、日本の柔軟性、極端を避けいろいろなら意味で機会均等であることを好む、それが安全で安心な社会に必要なのだと暗黙的に理解している国民。こんな国って世界にないように思うのです!ヽ(´▽`)/ わたしはこれこそが日本の持つ中庸=Golden Meanの意味だと思うのです。 チャンス到来です。
【初公開】天才ピーター・ティールが、20年かけたビジネスたち
NewsPicks編集部
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
少し長い宣伝みたいなコメントご容赦ください。m(._.)m 記事中、SOMPOグループのパランティアジャパンも紹介いただきました。 このJVはピーター・ティールと「テクノロジーを使って人類・社会に幸せを提供する」という共通の価値観で意気投合して立ち上げました。 米パランティアとの出会いは2018年。創業者のピーターとCEOのアレックスは2人とも哲学専攻の哲学者であり法律家です。その2人のもと、スタンフォード大卒のエリート中のエリートエンジニア達が真剣勝負でデータからソリューションを創り出す。これだ!と思いました。一目惚れです。 デジタルの分野で日本は海外に5年遅れていると言われています。 なんとしても日本らしいやり方で遅れを挽回し、世界で再び輝く日本になりたいと本気で思っています。そのためには、GAFAのようなデジタルプラットフォーマーが保有するようなバーチャルデータとは異なる、日本が誇る「リアルデータ」の活用がカギになります。 バーチャルデータとは、インターネット上で入手でき、どこまでいってもデータの所有者までたどり着けないものだとすれば、リアルデータは、個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により得られるデータ。 具体的には、介護施設の入居者や介護スタッフから得られる24時間365日のデータ。あるいは、交通事故のデータ、IoTで工場から得られるデータなど、実世界の活動で得られ、そのデータの出自がはっきりしている、というのがリアルデータの特徴です。 これらのリアルデータを使って、社会課題の解決に貢献できる日本らしいサービスを次々に創り出す。データは「新しい石油」であり、日本には良質な原油がたくさん埋蔵されています。この原油を驚くべき技術で精製するのがパランティア、という訳です。 記事では、当社の介護事業の例も紹介いただきました。その他にも、例えば認知症の疑いのある人たちの健康データと、保険の契約者の中でも高齢ドライバーの運転事故のデータなどを突き合わせることによって、認知症の予兆をつかむセンサーを開発して自動車に搭載したりできるかもしれません。人類・社会の幸せに貢献するソリューションを提供する「リアルデータプラットフォーマー」を実現すること。我々がピーター・ティールとともに抱く、目指す姿です。
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介護報酬改定、リスクに備え 事業者の経営基盤強化
日本経済新聞
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
介護事業者は国内約6万社、そのほとんどが小規模事業者。当社(SOMPOケア)は最大手の1社ですが、大手3社のM/Sはわずか数%です。 また、日本の介護制度は国営制度。公費に基づく制度ですので、根底にはノーロス・ノープロフィット、儲け過ぎはダメ、という考えがあります。つまり、元々体力に余裕のない事業者が多く、利益を出しづらい事業であるところ、コロナで利用控えが発生するとともに、業務負担が増大。介護事業者の倒産件数は過去最多ペースです。介護事業者が次々倒れ、介護が必要な方々の受入れ先がなくなると、地域の人々の生活は立ち行かなくなります。今回の基本報酬引き上げは、介護崩壊を防ぎ、地域社会を支えようと奮闘する事業者にとってまさに福音です。 それでもなお深刻な介護業界。介護職不足はコロナ前から大きな問題で、2025年には40~50万人の需給ギャップが発生すると言われています。介護職はコロナ禍でエッセンシャルワーカーとして社会的に評価が高まっていますが、その賃金は低水準です(看護師の平均年収480万円程度に対して、介護職は約330万円程度)。介護職の賃金を社会の評価・貢献に見合った水準へ引き上げるなど、待遇改善に向けた議論も待ったなし、で必要です。 今回の報酬改定ではデジタル活用推進や科学的介護の実現に向けたデータベース整備の推進が図られています。例えば、夜間の見守りセンサーは職員の省力化と高齢者の睡眠の質向上を同時に実現できます。生産性向上は結果的に介護制度の財政改善にも効いてきます。積極的に推進に取り組むことは介護事業者のミッションです。 SOMPOケアでは、その先に「見える介護・予測できる介護」の実現を目指しています。利用者のデータ、例えば、どういう状態だったら笑顔になるとか、食事が進む・進まないといった様々なデータを集め分析すると、この利用者の方はこういう対応をすると笑顔になるとか、今、体調が悪いのは実は数日前転倒していたからだとわかる。つまり、今後いつ頃どういう状態になるか予測でき、いつどんなサービスを提供すれば健康を保てるかわかるはず。できるだけ健康寿命を延ばし、ギリギリまで健康でいる、目指せ、“ピンコロ社会”です。これがエビデンスにより見える化ができれば、健康寿命は延伸、社会保障財政は改善し、日本は世界をリードする豊かな高齢社会になれます。これが私の夢です。
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時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討 西村氏
朝日新聞デジタル
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
政府によるコロナ対策(自粛手段の強化とそれによるダメージへの救済の明確化) はバラバラと五月雨式に出てきている様に感じますが、どこまで行っても経済へのダメージと感染の最小化・撲滅の両睨みを狙うのだという日本らしいスタンスの現れだとも思います。日本は動き出すのに他国対比でゆっくりであり時間もかかりますが、ひとたび動き出せば国民の意識も一致して勢いよく動き出すという公(おおやけ) の大切さを知っている国柄ではないでしょうか。 そして今のモードは、感染食い止めのためにできることはなんでもやるというスタンスを明確にしてきている、だからそのために必要な支援も罰則もはっきりさせる。個人的にはこれまで良い点も反省すべき点もとても日本らしいプロセスを踏んできている、極端には走らない、中庸を重視する。決して全面否定すべきことではないと思います。 ということで、今は財政への更なる圧迫は覚悟してとにかく自粛強化のために (かならずしも中小規模に限らず資金繰りダメージを受けたことがはっきりしている) 飲食店・サービス業界への分かりやすく迅速な支援、必要な罰則やソフトロー(20代、30代の方達の行動、ランチの回転数アップ、それって会社に行かないとできないこと?に答えられないならテレワークでこなす…)の導入は、国民全体のムーブメントにしていくまでは続けるしかないように感じます。 そして、総論賛成でも各論ではバラバラでは抜け穴だらけになります。 真に大切なのは各論。 ワクチン接種の優先順位は明確?、エッセンシャルワーカーは具体的にはどの職業の方達まで優先接種?、接種を施す医師や看護師は足りている?本当に医師や看護師以外では不可能?などなどまだこれからですよね。 最後に、コロナ対策で使った国費(税金と各種保険料ファンドなど)を賄うために発行した赤字国債 (政府の借金) については決して目をつぶり続けることはできない。将来の人たちのためにも使っている国費を国債というその将来の人たちが負担・返済しなくてはならないものに頼るという妙な構造をどうするのか?コロナ対策としての無担保・無利子融資の規模と融資を受けた先の今後についても同じ課題があることを忘れてはいけませんよね。
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20代の貯蓄額大幅増加 既婚者では70万円が126万円に
ITmedia ビジネスオンライン
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
不正確な記憶ですが、確か2019年の成人式での新成人へのインタビューだったと思います。『新成人の皆さん、これからどんなことを意識して生活していきますか? 』という質問に対して、『節約を意識していきます 』『貯金に努めます』が一番多い回答であったと記憶しています。 背景にあるのは、『日本はこれから今より良い社会・国になると思いますか? 』という問いに『そうは思わない!』という思い、予見可能性がどんどん下がっている。彼等の本音は、将来的に日本の私たちの生活はどうなるか分からない、自分のことは自分で守らないと。 つまりリスクを取ってチャレンジするんだという若者がうんと減ったこと、それを最近の若者は…で整理してしまってはいけないのではないかと。 大人たちが責任をもって若者たちに頑張れば大丈夫なんとかなるという安心感とだからやってみるというチャレンジ精神を植え付けることが出来ていないことが背景にあるのではないでしょうか? そこについては私たち大人の責任も重いですよね。 例えば、 社会保障制度と財政赤字。 現実を直視したこれからの日本の財政状況・持続可能性の危うさを大人たちが進んで受け入れ、少しずつでも将来世代の負担を減らす仕組みを議論する用意があることを発信することが大切ではないでしょうか。現実はそうなってはいない様に思えます。 これからの日本のキーワードは「若者・Youth」です、「将来世代 」です。もう時間はあんまりありませんよね。
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240兆円眠らせない 賢い財政 成長を左右
日本経済新聞
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
企業がカーボンゼロに向けて舵を切っていくことは、世界的な競争に勝っていくための、成長戦略の一つになってきていますしこれ自体は大賛成です。 ただ、記事にある「企業の預貯金の240兆円が全て投資に使える」という印象を与える内容については違和感があり、私の実感と比べても大規模な企業にそこまで潤沢な、投資に向けられる余剰資金があるとは思えないのです。 法人企業統計を分析すると、大企業(資本金10億円以上)に77兆円、残りの約160兆円は資本金10億円未満の中堅・中小・零細企業という内訳です。 また、当然ながら企業には日々の運転資金が必要であり、それは240兆のうち180兆円くらいと推定され、(運転資金以外の)残る資金は60兆円弱すなわち1/4程度となります。 そしてそのほとんどは大企業ではなく、中堅・中小・零細企業にあると思われます。 法人企業統計の別のデータでは、アベノミクス期間中(13~19年度中)、大企業は209兆円の純利益を挙げていますが、配当金に110兆円回し、投資有価証券の株式(M&A投資)を72兆円、有形・無形固定資産(設備投資や営業権など)を27兆円増やしており、逆に投資のための不足分を社債や金融機関借入で60兆円の資金調達をしています。 要するに、新規投資に振り向けられる原資が本当に240兆円あると言えるのかどうか、どこにどういう用途で存在するのか、まずファクトの確認が必要であり、マクロではなくミクロの実態に合った政策、戦略が必要です。欧州や米国の巨額のグリーン関連投資を考えると投資規模とその配分は極めて重要であり、昨今の内部留保、現預金残高、投資意欲不足という言葉が実態と離れてしまっていないかまずはしっかり確認しておきたいと思っています。
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