Kuroda Takashi

GoToキャンペーンはコロナ終息を甘めに読み、先行して補正予算を組んでしまったが為に後戻りできなくなった典型的な例。 経済需要喚起策としては良いと思うが、とにかくタイミングがNG。 需要喚起策としては東京都が対象外となった為に限定的な効果になるだろうし、感染者があまり出ていない地方へ感染が拡大するリスクは高まるだけ。 数ヶ月先、本キャンペーンに対して政府はどう評価するのだろうか。

起きてはいけないことが起きてしまった。 世論調査は1980年代から日本の報道機関が本格的に政治報道として活用し、近年では内閣評価のバロメーターとしての存在感は良くも悪くも非常に高かった。 今回のような捏造リスクとまではいかないまでも、調査への信頼性を取り戻す意味でも警鐘を鳴らしたい。その理由はこうだ。 1.調査主体が調査機関ではなく報道機関であること 2.調査ビジネスと限られた予算制約 3.調査実施者の調査に対する理解不足 例えばアメリカでは有名なギャラップ社を始めとする調査機関が主体となる調査が多い。時には失敗（大統領選挙の予想を外すなど）をしながら試行錯誤を続け、調査手法に対する研究も世間にオープンにしてきた。 日本では調査手法に関しての具体的な手順はほぼブラックボックスである（一部公開されているが、サンプリング法に関するものがメインであり、調査手法の具体的な手順は少ない）。 調査とは学術的研究として成立するものであり、実施にあたっては科学的根拠に基づいた手法を徹底的にトレーニングされた調査員によってなされるものである。 そこに力を入れている機関ももちろんあるだろう。 ただ、多くは限られた予算内でどこまで徹底できているだろうか。ましてや再委託された企業がどこまでできているのか。 各報道機関は、世論調査結果を記事で発表するのみならず、調査手法、未完了分も含むローデータもオープン（有償でもよい）にし、第三者により検証される機会を設けるべきではないだろうか。

単に支給率ではなく、支給が進まない原因にもっと踏み込むべきでは。 我が家は郵送で申請後、1週間も経たずに振り込まれました。オンライン申請に時間がかかるとは言われていますが、事務処理がそこまで遅延しているとも考えにくい。 支給率ではなく、申請率のデータもあわせてみないと真因は分からないのではないでしょうか。